連れ合いの運用実績 2021年11月

数百万円下落

11月は前月に比べ100万円ほど減少しました。その後12月に入ってさらに減少しています。私も11月下旬のピークから1千万円以上下落しています。その理由は、新型コロナオミクロン株への不安、欧米のインフレ振興対策としての金融引き締めです。株価が下落してもいずれは上昇しますから、あわてず騒がずに待つしかありません。

リーマンショック後に押し目買いしていれば・・・

11月に評価額が少し下がったとはいえ、まだ元本に対して6割以上の評価益があります。この6割の利益は2015年から増加し始めたもので、まだ6年しかたっていないのに6割増えたことになります。投資を始めたのは2017年でしたが、すぐにリーマンショックで元本が半減し、それから7年間は、停止状態になりました。投資に慣れている人であれば、2019年以降押し目買いをすることもできたでしょうが、本格的な投資が初めてである上に、100年に1度ともいわれたリーマンショックに叩きのめされたのですから、停止状態になったのも無理はありません。もし、2008年後も1千万円ずつ投資していれば、6%リターンで運用した場合、今頃は1億円になっていたでしょう。

西暦 新規投資額 6%リターンで運用時の評価額
2007 10,000,000 10,000,000
2008 10,000,000 20,600,000
2009 10,000,000 31,836,000
2010 10,000,000 43,746,160
2011 10,000,000 56,370,930
2012 0 59,753,185
2013 0 63,338,376
2014 0 67,138,679
2015 0 71,167,000
2016 0 75,437,020
2017 0 79,963,241
2018 0 84,761,035
2019 0 89,846,698
2020 0 95,237,499
2021 0 100,951,749

恵まれた時代

現在は、S&P500の株式ETFや低コストインデックスファンドという素晴らしい商品があるので、個人投資家にとっては非常に恵まれた時代です。しかも知識が全くなくても、売買タイミングも気にせずに、買ってそのまま持っているだけで資産が増えるのですから、ラッキーです。

消える商品、残る商品

連れ合いは、1980年代、1990年代に始めに、日本興業銀行のワリコーや生命保険会社の一時払い養老保険を購入し、ある程度のリターンを稼ぐことができましたが、これらの商品はあまり長続きせず、その後、利用することは無くなりました。しかし、S&P500の株式ETFや低コストインデックスファンドなどは、今後とも存続し続けるでしょう。私の家族は全員これらの商品を中心に資産を運用しています。

ところで、昨日、宝くじの還元率について述べましたが、これについて、さらに現状を確認したいと思います。

収益金の活用内容

宝くじの売上金額は、このように振り分けられています。

  • 収益金の47%は当せん金として当せん者に支払われます。
  • 15%は印刷経費、売りさばき手数料等です。
  • 36.6%は収益金として発売元である全国都道府県及び10指定都市へ納められ、公共事業等に使われます。収益金の主な使途として、高齢化少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設の建設改修などが挙げられます。
  • 1.4%は社会貢献広報費となります。収益金の主な使途として、高齢化少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設の建設改修などが挙げられます。

収益金の使い道と社会貢献広報

これらの項目についてコメントします。

還元率

当せん金は47%ですから、競馬などに比べて著しく低くなっています。この低い還元率を知らないで宝くじを買ったり、「夢を買っている」などという人が多いのではないかと思います。

お酒には、効用があるという人がいますが、問題もあり、それを表示する義務があります。例えば、

  • 妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります
  • 飲みすぎに注意
  • お酒は適量を
  • 飲酒運転は法律で禁止されています

等の文言で注意します。宝くじも、「還元率は47%」ですと表示すれば、無駄なお金を使わないで済む人が増えるし、それでも買いたいと思う人は納得して買うことになるでしょう。商品は、マイナス面をきちんと表示して、購入者に十分な情報を提供すべきです。次の標語はどうでしょうか。

  • 「宝くじの買い過ぎに注意しましょう」

  • 「還元率は47%です」

印刷経費、売りさばき手数料等

テレビでは毎日宝くじの広告が放映されています。この経費は数十億円に上ると思われます。この広告を毎日、とても腹立たしい気持ちで見ています。儲かっているのは、広告代理店、俳優、印刷業者などです。宝くじを買っている人がその経費を負担しているのですが、そのことを知って買っているのでしょうか。

36.6%は収益金として発売元である全国都道府県及び10指定都市へ納められ、公共事業等に使われます。この公共事業の後に付いている等が何なのでしょうか。

宝くじ収益金の使途

宝くじの収益金を充てることができる事業は、地方財政法第32条及び地方財政法第32条に規定する事業を定める省令に定められており、各発売団体において決定される。

※地方財政法第32条及び第32条に規定する事業を定める省令に定める事業
公共事業
国際化推進事業
地方博覧会等事業
高齢化少子化対策事業
情報化事業
芸術文化振興事業
災害対策事業
地域経済活性化事業
社会貢献活動事業
環境保全・創造事業
調査研究・人材育成
ラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に係る事業
東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に係る事業

これらの事業は地方自治体によって異なります。各発売団体における具体的な収益金の使途の例は次の表のとおり。これらの事業にかかる経費は本来税金で支払われるべきものですが、還元率を知らされていない情報弱者が負担していることは、残念なことです。

平成29年度収益金の発売元別使途(例)

発売元 公共事業名
北海道 交通安全施設整備事業
札幌市 学校改築事業
青森県 道路建設改良事業
岩手県 高齢化少子化対策事業
宮城県 道路橋りょう整備事業
仙台市 福祉施設整備事業
秋田県 子どもの居場所づくり促進事業
山形県 道路橋りょう新設改良事業
福島県 道路橋りょう維持事業
茨城県 芸術文化振興事業
栃木県 後期高齢者医療制度推進事業
群馬県 福祉医療対策事業
埼玉県 保育所地域子育て支援事業
さいたま市 高齢化少子化対策事業
千葉県 博物館・美術館管理運営事業
千葉市 少子化対策事業
神奈川県 小児医療費助成事業費補助事業
横浜市 教育施設整備事業
川崎市 高齢化少子化事業
相模原市 道路整備事業
新潟県 道路橋りょう維持事業
新潟市 市民芸術文化会館事業
富山県 高齢化少子化事業
石川県 道路修繕事業
福井県 少子化対策事業
山梨県 県単独道路整備事業
長野県 生きがい推進事業、特別支援学校運営事業
岐阜県 乳幼児医療費負担金助成事業
静岡県 緊急地震・津波対策等交付金事業
静岡市 高齢化少子化対策事業
浜松市 子ども医療費助成事業、私立保育所処遇向上費助成事業
愛知県 交通安全施設整備事業
名古屋市 芸術文化振興事業
三重県 道路・橋りょう・河川事業
東京都 子育て推進交付金事業
滋賀県 高等学校建設事業
京都府 道路維持修繕事業
京都市 少子化対策支援事業
大阪府 児童福祉施設事業
大阪市 スポーツ振興・施設管理事業
堺市 子ども医療費助成事業(少子化対策事業)
兵庫県 情報管理推進事業
神戸市 道路整備事業・公園整備事業
奈良県 観光振興対策事業
和歌山県 道路改良事業
鳥取県 道路維持修繕事業
島根県 道路橋梁維持修繕事業
岡山県 単県公共土木事業
岡山市 高齢化少子化対策事業
広島県 県立学校施設設備整備事業
広島市 学校施設整備事業
山口県 県立学校施設整備事業
徳島県 二十一世紀創造基金積立金事業
香川県 市町母子保健推進事業
愛媛県 乳幼児医療給付事業、道路維持管理事業
高知県 志国高知幕末維新博推進事業
福岡県 高齢化少子化対策事業
北九州市 高齢化少子化対策事業
福岡市 文教施設整備事業
佐賀県 少子対策事業
長崎県 博物館運営事業
熊本県 高齢化少子化対策事業
熊本市 企業立地(誘致)促進事業
大分県 道路環境整備事業
宮崎県 高齢化少子化対策事業
鹿児島県 公園維持管理事業
沖縄県 県単道路維持事業

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