私の運用実績評価額は、十数年で元本の4.5倍になりました。
その理由は日米の株価が上昇したからですが、今後もこの勢いが続くのか、あるいは下降に転じるのかは誰にもわかりません。
金融資産も増えていますが、不動産価格も上昇しています。
東京23区 中古マンション平均価格 3か月連続で1億円超
2025年9月2日 NHK
東京23区で販売された中古マンションの70平方メートルに換算した平均価格は、民間の調査によりますとことし7月まで3か月連続で1億円を超えました。調査した会社は中央区や港区など「都心6区」の需要が強く、全体を押し上げているとしています。
不動産調査会社「東京カンテイ」は、3大都市圏のファミリータイプの中古マンションの価格を集計し、70平方メートルに換算した平均価格を毎月出しています。
それによりますと、7月の東京23区の中古マンションの平均価格は1億477万円となり、3か月連続で1億円を超えました。
前の月からの上昇率は1.4％と伸びは縮小傾向にあるものの、1年前の同じ月と比べると38.7％上昇しています。
内訳をみると
▽中央区や港区などの「都心6区」の平均価格が1億6699万円
▽品川区や世田谷区などの「城南・城西6区」は8764万円
▽「城北・城東11区」が6825万円
となっていて、「都心6区」が全体を押し上げています。
東京カンテイの高橋雅之 上席主任研究員は、新築の供給が減る傾向にある中で築浅の中古物件の人気が高く
▽通勤の利便性の高い都心部ではパワーカップルと呼ばれる共働き世帯の需要が強いほか
▽国内外からの投資目的の購入も増えていると分析しています。
そのうえで「都心部に関しては、富裕層の方であれば多少価格が上がってもまだ買えるので、引き続き、堅調に推移していくだろう。一方、周辺エリアは価格帯が予算から逸脱しているので、高値で推移しながらも少し落ち着くような動きにならざるをえないのではないか」と話しています。
首都圏1都3県 7月発売の新築マンションの平均価格 1億円超
2025年8月20日 NHK
首都圏の1都3県で7月に発売された新築マンションの平均価格は、1億75万円となり、4か月ぶりに1億円を超えました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、7月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの平均価格は、1億75万円で、去年の同じ月と比べて28.4％上昇しました。
首都圏の平均価格が1億円を超えたのは、ことし3月以来、4か月ぶりです。
このうち、
▽東京23区は、高価格帯の大規模物件が多く売り出されたことで、24.4％上昇し、平均価格は1億3532万円となりました。
また、
▽埼玉は、浦和や川越エリアでタワーマンションが供給された影響で、42.9％上昇して、7070万円、
▽神奈川は、6％上昇して、6478万円、
▽千葉は、11％上昇して、5932万円でした。
一方、
▽東京の23区以外の地域は、7.8％下落して、5618万円でした。
調査会社は「平均価格が1億円を超えたが、高価格帯の物件でも即日完売や、販売を開始した月のうちに売れることも多い。秋以降も高価格帯の供給が続く見込みだ」と話しています。
続く物価高 住宅選びや家計見直しの動き広がる
長引く物価高騰に家計の厳しさを訴える声が増えています。こうした中で、住宅選びや家計を見直す動きも広がっています。
家賃値上がり 人気エリア隣接地で問い合わせ増
都市部では賃貸物件の家賃の値上がりが続いています。不動産ポータルサイトの運営会社によりますと、東京23区や大阪市、それに福岡市など、都市部の中心市街地にある賃貸物件の家賃は、去年よりおよそ10％から20％近く値上がりしているということです。
東京23区のファミリー向け物件で、最も問い合わせが多いのは、17万円ほどの価格帯ですが、実際の家賃は平均で21万円ほどになっています。
家賃の値上がりが続く中、人気エリアにも変化が出始めています。
例えば複数の鉄道路線が乗り入れ、利便性が高いとされる下北沢駅は人気エリアの1つでしたが、少しでも家賃を抑えようと、隣接する東北沢駅や世田谷代田駅などの問い合わせが急増しているということです。
さらに若い世代で人気を集めているのが「スペパ」＝スペースパフォーマンスと呼ばれる、限られた空間を効率的に活用する考え方です。
例えば、浴槽を無くしてシャワーだけにしたり、料理を電子レンジだけでするのを念頭にガスコンロをなくしたりして、家賃を安く抑えた物件が人気だということです。
FPに相談相次ぐ「個人でできる節約には限界」
物価高の影響が続く中、お金のプロとされるファイナンシャルプランナーのもとには、家計を見直したいと相談に訪れる人が増えています。
東京・中央区のファイナンシャルプランナーのもとには、去年から家計の見直しなどの相談に訪れる人が増えているほか、将来に備えるための資産運用のセミナーでは、参加希望者が殺到するということです。
今月19日も八王子市の30代の夫婦が家計の見直しの相談に訪れていました。結婚6年目で会社員として勤続13年の夫と看護師の妻の手取りは、あわせて850万円ほどで、昇給に応じて社会保険料が増える一方、手取りは大きく変わらず、暮らしは厳しくなっているといいます。
ガソリン代を抑えるため、車通勤から自転車に変えたり、家庭菜園をして食費を抑えたりしていますが、節約には限界を感じています。また将来への備えとして、貯蓄もしていますが、物価高で支出がかさむ中、思うように増えていかないといいます。
相談に訪れた女性
「生活はできていますが、決して余裕があるわけではありません。将来的には子どもを授かって、マイホームを持ちたいという夢がありますが、終わりが見えない物価高にどんどん家計が厳しくなっていると感じています」
ファイナンシャルプランナー 清川英哲さん
「手取りが増えない中、なんとかお金を増やしたいという相談が相次いでいます。個人でできる節約には限界があり、正しい知識をもとに資産運用をしていかないと物価高には対応できない」
専門家「所得底上げへ長期的な戦略必要」
手取りが伸び悩む理由や現状について、経済政策に詳しい明治大学の山田知明教授に聞きました。
明治大学 山田知明教授
「調査時点のおととしでは一部の企業でしか賃上げが始まっていないほか、年金暮らしの高齢者などもいて全体的に手取りが増えていないのではないか。現在も、手取りは大きく増えていないとみられる中、さらに物価高が追い打ちをかけていて、暮らしの厳しさが増している」
「長いスパンでみたとき、GDP＝国内総生産はあがっているのに、手取りが増えないというのは異常事態ともいえるおかしな状況だ。手取りが増えないと、結婚が子育てを諦める若い世代が相次ぎ、少子化を加速化させる要因となりかねない。根本的に解決するためには所得の再分配ではなく、国民全体の所得を底上げするような長期的な経済成長の戦略を考える必要がある」