iDeCo、確定拠出年金　2025年12月

確定拠出年金が2025年12月に減少したのは、その月に約2百万円受給したため、残高が減少したことによります。

しかし、今年1年かけて評価額が上昇するでしょうから、年末には4千万円に到達しそうな勢いです

私の確定拠出年金は、勤めている会社の制度として2002年にスタートしましたが、2010年からは自分で運用するようになり、iDeCoと同じ仕組みの中で運用しています。

2002年から信託報酬の最も安い外国株式インデックスファンド（パッシブファンド）で100%運用しています。その結果、元本6百万円は現在6倍以上に増えました。

しかし、2000年代初めは1990年代の金融危機の後遺症があって、9割もの人が元本確保型の銀行預金で運用したのです。その人たちは、今でも元本からほとんど増えていません。

日本人サラリーマンの年金は、厚生年金で多くをカバーし、それが元本確保型（しかもインフレ対応）なのですから、確定拠出年金まで元本確保型にする必要はないのです。

iDeCo、企業型確定拠出年金（選択制を含む）は100%外国株式インデックスファンドで運用すべきです。私は、自分の子供たちにも、S＆P500、オルカンを勧めています。

2001年に確定拠出年金制度がスタートするまでは、税制適格年金が企業年金制度の主流でした。しかし、それでは、会社がその資金を使ってしまうなどして、従業員の資産を確保することができなくなったため、税制適格年金制度が廃止され、確定拠出年金制度と確定給付年金制度が導入されました。さらに、現在では選択制企業型確定拠出年金制度が導入され、企業にとっての負担が小さく、また、インデックスファンドで運用すると、従業員の資産も大幅に増えるため、新規に導入される年金制度の主流になりつつあります。

生成AIでその概要を確認します。

• 給与の再設計: 基本給の一部を「ライフプラン手当」などに置き換え、その手当をDC掛金にするか、手取り給与にするかを選択します。
• 従業員の選択: 従業員は、その手当（掛金）を拠出せず現金で受け取るか、拠出して年金資産を形成するかを選びます。
• 掛金: 拠出する場合、掛金は非課税枠内で設定され、所得控除の対象になります。 

• • 節税効果: 掛金は非課税となるため、所得税・住民税が軽減されます。
  • 社会保険料の軽減: 課税対象となる給与が減るため、健康保険料や厚生年金保険料の負担が軽減されます。

• 老後資金形成: 拠出した掛金は運用され、将来の年金資産となります。

• 企業側のメリット: 企業は新たな費用負担なく年金制度を導入でき、福利厚生の充実や優秀な人材確保にもつながります。 

• 将来の年金減額: 拠出した掛金分の社会保険料を払わないため、将来受け取る老齢厚生年金や、傷病手当金などの社会保険給付が減る可能性があります。
• 原則60歳まで引き出せない: 運用した資金は原則60歳まで引き出せません。
• 説明責任: 従業員への十分な説明と、就業規則等の改定が必要です。 

• 通常型DC: 会社が全額拠出し、従業員は運用を選ぶ（給与に影響なし）。
• 選択制DC: 従業員が給与の一部を拠出するか選ぶ（手取り減、節税効果あり）。