ニッセイ<購入・換金手数料なし>シリーズの信託報酬率の変更

◎今日のグラフ:日経平均と外国株式の信託報酬率大幅値下げ

6月28日、ニッセイアセットマネジメント(株)は、<購入・換金手数料なし>シリーズの6銘柄の値下げを発表しました。

ニッセイ日経平均
インデックスファンド
ニッセイ外国株式
インデックスファンド
8月20日まで 0.219% 0.189%
8月21日以降 0.169% 0.109%

外国株式インデックスファンド信託報酬の値下げ競争激化

このグラフ以外の4銘柄は、バランスファンドと新興国です。そのうち、右側のグラフの外国株式の値下げには、びっくりしました。三菱UFJ国際投信(株)も、7月25日からeMAXIS Slim先進国株式インデックス について、0.1095%以内を 0.1090%以内に0.005%下げると発表しました。

コスト面ではETFとインデックスファンドは同レベル

この0.1%という水準は、ETFに遜色ない水準で、しかも購入・換金手数料がないのですから、コスト面ではETFに並んだと言ってもいいでしょう。最近のインデックスファンドのコスト低減の激しさには、驚きを禁じえません。これだけ低コストが進むと、日本のインデックスファンドの成長を期待できるのではないかと思います。

2001年に1306登場

日本におけるインデックスファンドの先駆者である1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)がスタートしたのが2001年でした。当時は、私立大学経済学教授から国務大臣に転身した閣僚が、「必ず儲かる。」と言って、物議を醸したこともありました。しかし、これらのETFで、個人の資産運用が投資信託にまで発展したのは、限定的であったろうと思います。ETFだけでは、株取引のイメージが強いので、一般の個人には、多少の壁があったろうと思います。

低コスト化、iDeCo、つみたてNISA

しかし、現在は、今日、説明しているインデックスファンドのように、低コストの銘柄も登場してきました。加えて、iDeCoやつみたてNISAという制度も充実して来ました。さらに、昭和から平成にかけてサラリーマンの有力な給与天引きの財形(勤労者財産形成貯蓄制度)の金利の有利性が消滅しました。

ETFとインデックスファンドの時代

これからは、ETFとインデックスファンドの時代だと思います。両方とも、投信(投資信託)の範疇です。昭和の時代には、一般庶民には近づきがたい商品だったように思います。1980年代の後半に、アメリカ出張の飛行機の中で、山一証券の社員から受けたアドバイスは、「投資信託だけは買わない方が良い。あれは、証券会社だけ儲かって、買った人は儲からないから。」というものでした。当時は、信託報酬も、売買手数料も2~3%だったと思います。その上、その投信の買い替えを、証券会社の営業マンが薦めるのです。私は、当時、投資信託は買いませんでした。しかし2000年代になって、ETFを買い、現在は、つみたてNISA、iDeCoは投資信託で運用しています。この流れに追い付いて行ける証券会社と委託会社が成長し、それを利用できる個人投資家が恩恵を被る時代になったと思います。

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