連れ合いの地域別投資割合は以下の通りです。
- 日本：１３０６（TOPIXの株式ETF） 34％
- アメリカ：SPY、VOOなど 63％
- ヨーロッパ： １％
- その他： 2％
アメリカへの投資割合が多いのは、日本の円を信用していないからです。日本政府はどんどん借金を膨らませて、政治は、目先の選挙で勝つことしか考えていません。
私の家族の中で、金融資産に占める日本円の比率が最も高いのが連れ合いです。
- 連れ合い：34％
- 私 ：20％
- 娘 ： 2%
- 息子 ： 2%
アメリカの株式に投資することによって、トータルリターンを毎年平均10％享受することができますし、日本円の価値が毀損しても、外国に避難させておけば、損害を減らすことができます。
日本の円、財政の状況は、国民が考えているよりもはるかに厳しいと考えています。
- 日本政府の債務残高
- 日本銀行の債務超過
- 金利
など、気になることはたくさんありますが、円安の動きもその一つです。
2024年4月1日のロイターのオピニオンを見てみましょう。
ハト派と決めつけられない日銀
日銀は３月１８─１９日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除した。また、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃を含め、大規模緩和を全面的に見直した。植田和男日銀総裁は記者会見で、これからは他の中央銀行と同じように普通の金融政策を行うと述べた。「異次元」から「普通」への歴史的転換である。
歴史的転換の割に市場が冷静だったのは、日銀による事前のコミュニケーションが丁寧であったことや、実態として政策の連続性が保たれたことによる。そして何より、日銀は今後の利上げについて慎重な姿勢を見せた。
少なくとも一見ハト派的な日銀のメッセージにより、市場は利上げの織り込みをあまり進めていない。年内は１０月ごろ１回利上げする程度にとどまる、との見方が多い印象である。
＜なくなった緩和継続の約束＞
確かに、２％インフレの持続性には今もなお相応の不確実性がある。日銀はマイナス金利の解除に当たり、賃金と物価の好循環を確認したと言っているが、その根拠ははっきりしない。春季労使交渉はここまで「文句なし」の数字だが、「賃金から物価」という方向の波及はまだ確認できていない。中長期の予想物価上昇率も２％に定着したとは言えず、その点は植田総裁も認めている。
それでも、日銀が今後長くハト派であり続けると決めつけるのは危険である。日銀の政策公表文を読むと「現時点の経済物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と書いてある。
これは、見通しが変われば政策も変わるという意味でもある。緩和も継続すると「考えている」だけであって、緩和を続けると「約束」してはいない。「当面」というのも案外短いかもしれない。
このように、緩和を巡るコミットメントやフォワードガイダンスは政策公表文から全て消えており、日銀は完全にデータ次第の中央銀行になった。３月１９日に起きた最大の変化はそこである。経済物価見通しの変更、見通しの確度の強まり、リスクバランスの上向きの変化などは、全て利上げの理由になる。今後は毎回、ライブ会合と言っても過言ではない。
＜日銀のＦＥⅮ化はあるか＞
さて、予想を大きく上回る賃上げが今後の物価に反映されていった場合、７月、１０月と２回の利上げで本年末の政策金利が０．５％というあたりまでは、普通にありうるシナリオである。その上で、テールリスクとして頭の体操をしておいた方がよいのは、来年も利上げが継続、場合によっては加速していくシナリオである。
２０２２─２３年に米国や欧州で進んだ利上げは、当初誰も想定しなかったスピードで進んだ。当時はコロナ禍の余波やウクライナ戦争の影響が大きく、現状を同列に論じることはできない。それでも、今の日本には米欧のケースと似ている部分がある。
第１に、出発点の金利水準が非常に低い。今後、仮に２％物価目標が安定的・持続的に実現され、そこへたまたま原材料高などのインフレショックが再び到来したら、日銀は一気に大幅な利上げ遅れ（ビハインド・ザ・カーブ）の状態に陥る。そうなるとその後は、利上げペースを必死に上げていかざるをえない。
米欧でインフレが高まり始めた当初、「持続性に乏しいので様子を見るのが適当」と中央銀行は判断した。そのため、金利がほぼゼロという低さだったにもかかわらず、それがしばらく放置され、あとから急速な利上げを余儀なくされた。
日銀も、マイナスではなくなっただけで今も歴史的な超低金利なのに、２％インフレの持続性が盤石ではないという理由で慎重な姿勢を維持している。低金利なのに物価上昇の持続性を見極めるまで待つという姿勢は、２年前の米欧と似ている。
第２に、最近の米国経済を見ていると、利上げがインフレ抑制に本当に効くのかという疑問をぬぐうことができない。米国のインフレがひところより収まってきたのは、供給制約が正常化してきたからであって、「利上げによる経済の減速」というルートはあまり働いていないように見える。
利上げが効かない理由は一つではないかもしれないが、少なくとも政府債務の肥大化は重要な理由だと考えられる。米国の場合、２０２２年からの利上げで利払いが最も増えたのは政府であり、企業は手元資金の運用利回りが上昇し、利上げでむしろ増益というケースも多い。そうだとすると、政府が主体的に財政引き締めに動かない限り、中央銀行の利上げだけで総需要を抑えるのは難しい。
日本の政府債務は米国以上である。その日本は人手不足が深刻化しつつあり、その面からの賃金・物価上昇圧力は持続する可能性が出てきた。「借金が多いのは企業ではなく政府」という資金循環構造で日銀がインフレと戦うことになれば、日銀史上初めての「未知の体験」になる。
日銀が本格的に利上げに取りかかってみたら、そこで初めて利上げは効かないという現実が明らかになるかもしれない。効きが悪い分さらに利上げを続けざるをえなくなり、ターミナルレートは驚くほど高くなる可能性がある。テールリスクではあるが頭に入れておきたい。