令和6年1月1日からの相続時精算課税を知る 下

相続時精算課税制度を選択する年の手続き

1.初選択する年分の贈与が基礎控除以下の場合

相続時精算課税制度を選択する年分の贈与が、基礎控除(年間110万円)以下である場合、「相続時精算課税選択届出書」のみ提出することとなります(受贈者の戸籍謄本等も添付)。 選択年の翌年以降は、基礎控除超であれば「贈与税の申告書」の提出が必要ですが、基礎控除以下であれば「贈与税の申告書」の提出は不要です。

2.相続時精算課税を初選択する年分の贈与が基礎控除超の場合

相続時精算課税制度を選択する年分の贈与が、基礎控除(年間110万円)を超える場合、「贈与税の申告書」と「相続時精算課税選択届出書」をセットで提出する必要があります(受贈者の戸籍謄本等も添付)。選択年の翌年以降は、基礎控除超であれば「贈与税の申告書」の提出が必要ですが、基礎控除以下であれば「贈与税の申告書」の提出は不要です。


三井住友トラスト不動産

実務アドバイス:富裕層は、相続時精算課税と暦年贈与のどちらが有利か

1.財産の移転が国税庁に登録されるということ

2.平成27年以降3億円以上の富裕層は暦年課税で贈与するのが効率的な相続税対策となっている

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