投資原本１億円が、ETF投資で３億円に増加
運用実績は8月を上回り、過去最高を更新しました。投資原本の1億円が3億円に増えたことになります。
新NISA
今までは、ほとんどが特定口座で運用していたので、運用益の20%を税金で取られますが、2024年から始まる新NISAで運用する1800万円の利益・分配金には税金がかかりません。
SBI証券がベスト
運用する証券会社はSBI証券がベストだと考えているので、子供たちにはSBI証券を勧めていますが、私は40年前から野村証券に口座を持っていて、億円単位の資金をネット証券に移換するのは気が重くなります。
したがって、今から新NISAなどの制度を利用して投資を始める場合、野村證券よりSBI証券が良いのですが、どれほど良いのでしょうか。
１．商品の品揃え
商品の品ぞろえとしては、圧倒的にSBI証券のほうが良いのですが、野村證券でも三菱ＵＦＪの「eMAXS Slim」シリーズや、野村の「はじめてのＮＩＳＡ」シリーズの取り扱いを始めたので、新NISAに関しては最低限の商品品揃えができました。しかし、特定口座で運用する商品については、低コストインデックスファンドがありませんから失格です。なお、私はSPY（SPDR社の S&P500 ETF）などアメリカのETFで運用するので、特定口座用のインデックスファンドは必要とせず、したがって、野村証券の口座でも大きな不自由はありません。
２．ETFの売買手数料
三菱ＵＦＪの「eMAXS Slim」シリーズや、野村の「はじめてのＮＩＳＡ」は売買手数料がかからないので、野村證券でも問題ありませんが、ETFについてはかかりますから、手数料の安いSBI証券の方が良いと思います。ただし、私の場合は、頻繁に売り買いすることはなく、買いっ放しですから、あまり苦になりません。私は最近、野村証券の対面支店口座から、ネット＆コール支店に変更しましたので、手数料は下がりました。
３．ポイント還元
SBI証券では、クレジットカード決済を使って投資信託の積み立てができますが、野村證券では、クレジットカード決済での投信積立にも対応していません。したがって、投資によりポイント還元を受けられるサービスもありません。
ダイヤモンドザイ ZAi ONLINE
| 貯まる／使えるポイント | ポイントが貯まる取引 | ポイントで投資できる商品 |
| Tポイント Pontaポイント dポイント Vポイント JALマイル |
・クレカ積立（0.5％）※ ・投資信託の保有（年率0.01～0.25％） ・日本株の売買 など |
・日本株（単元未満株） ・投資信託 ※Tポイント、Pontaポイント。Vポイントは投信のみ |
SBI証券は、投資信託の保有でもらえるポイント付与率が他社よりも高め。付与率は銘柄と残高によって決まり、例えば「eMAXIS Slim 米国株式」は年率0.034％、「eMAXIS Slim 全世界株式」は年率0.42％と業界トップクラスの高付与率を誇っている。投資信託の長期保有を考えている人にオススメだ。貯まるポイントが5種類から選べるのもSBI証券だけ。投資信託のクレカ積立によるポイント還元率を見ると最大還元率は3.0％とかなり高いが、これが適用されるには年会費が高額なプラチナカードが必要。年会費が無料かつ年間カード利用額などの条件なしだと、最大0.5％とマネックス証券やauカブコム証券よりポイント還元率が低くなるので注意しよう。
東洋経済ONLINE
カードでNISA積立できるネット証券の還元率比べ
新NISAスタートを前に、楽天カードも還元率を見直した。通常カードでは0.2％から0.5％へ、ゴールドカードでは0.2％から0.75％へ、楽天プレミアムカードでは0.2％から1％へ。ちなみにプレミアムカードの年会費は1万1000円、au PAYゴールドカードと同金額だ。
ただし、この還元率改定はKDDIの発表より前に行われたもの。ひょっとすると、新NISA開始の12カ月間はすべてのブランドで1％にそろえるなどの見直しもあるかもしれない。
次はSBI証券。こちらは三井住友カードをはじめ、タカシマヤカード、東急カード、大丸松坂屋カード、オリコカードなどを保有しているユーザーが投信積立できる。
還元されるポイントもカードによりさまざまだ。もっとも還元率が高いのは、三井住友カードプラチナプリファードの5％。毎月5万円の積み立てをすると3万円のVポイントが付与される。ただし、カードの年会費も年間で3万3000円なので、若年層が手を出すカードとは言い難いか。1％還元となる三井住友カードゴールドNLなら年会費5500円なので、積み立てだけでちょうど年会費分くらいの還元が受けられそうだ。
伏兵として、マネックス証券にも触れておこう。NISA口座数では上の2証券には及ばないが、クレカ積立の還元率では負けてはいない。投信積立では100円につき1ポイントに加えて、1000円につき1ポイントが加算され、最大1.1％となる。ただし、投信積み立ては原則1000円以上1円単位。カードの年会費は初年度無料、次年度以降は年会費550円だが、年間1回以上の利用で無料になり、そこに投信積立も含まれるので実質無料と言っていいだろう。
問題はマネックスポイントの使い道だが、投資信託の買付・株式取引・暗号資産などの投資に使えるほか、dポイントやPontaなどへの交換も可能だ。
なお、カード積立の購入金額の上限は各社とも月5万円だが、丸井グループのtsumiki証券が2024年1月より月10万円に引き上げると発表した。問題がなければ、各社も遅からず追随すると思われる。
これまでをざっとまとめると、カード積立の還元率はこんなところだ。
SBI証券＋三井住友カードプラチナプリファード…最大5％（年会費3万3000円）
楽天証券＋楽天プレミアムカード…最大1％（年会費1万1000円）
auカブコム証券＋au PAYゴールドカード…最大3％（年会費1万1000円。12カ月後は2％）
マネックス証券＋マネックスカード…最大1.1％（年会費は実質無料）
（還元率は永続的ではなく変更される可能性あり）