日: 2024年7月1日

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私のポートフォリオ　2024年6月

今月も、NISAのつみたて投資枠10万円、成長投資枠1000円を積み立てた以外は売り買いはありません。

円グラフを見れば分かるように、私は個別株を全く持っていません。したがって、売り時とか買い時を考える必要がありません。

国別内訳は以下の通りです。

  • 日本：　　　　18％
  • アメリカ：　　64%
  • ヨーロッパ：　10％
  • 新興国：　　　  3％
  • オーストラリア  2％
  • その他：　　　  3％

日本株式ETFの1306（TOPIXの株式ETF）の分配金は年間1回、8月に受け取り、旅行の資金として使います。SPY（SPDR社のS&P500株式ETF）など外国株式ETFの分配金は年間4回USMMFで受け取りますが、現在はリターンが4%と高いので、そのままにしておいても増えて行きます。

今年から始まった新NISAの原資が毎年360万円必要ですが、それは、12月に1306（TOPIXの株式ETF）を売却して用意します。

DCは確定拠出年金で、今年の年末から受け取りを開始することにしました。DBは確定給付年金で、60歳から受け取りはじめ15年間で完了します。

このポートフォリオによって、現在の金融資産は4億円を超え、しかも1か月間で1千6百万円増えました。

日米の株式市場が好調なのに加えて、円安の影響が大きいと考えられます。

私は十数年前から、日本の財政赤字、膨大な国債残高について不安を覚え、手元にある銀行預金をすべてUSMMF等の外貨MMFに替えました。その後、世界各国の超低金利政策によって、外貨MMFのリターンがゼロに近づいたので、すべて外国株式ETFに変換しました。

当時のドル円レートは、1ドル105～110円でした。為替によって資産価値が大きく変化するので、為替相場は重要な関心事項です。

今後の為替相場について、ロイターの2024年6月23日の記事を読んで見ましょう。

不透明感残る日米金融政策と為替相場、円急落・急騰あり得る＝尾河眞樹氏

＜米政策金利予想との相関強まる、年末１５５円シナリオ＞

ソニーフィナンシャルグループでは、日米実質金利差の見通しをベースに、その他の要因も踏まえつつドル円相場を予測している。しかし、足元では米国のインフレ減速を示す経済指標によって、米１０年金利が低下しており、日米の実質金利差が縮小しているにもかかわらず、ドル円相場は高止まりしている。つまり、日米実質金利差とドル円の相関性は崩れつつあり、これまで強い連動を示してきた２１年７月以降の相関性から算出したドル円の適正水準（１５０円付近）から、ドル円は約７ー８円程度上振れている状況だ。

どちらかといえば現在は、市場における今年１２月末時点の米政策金利予想（ＦＦ金利先物をベースに算出）の方が、ドル円との相関性が高まっている。こちらの方をベースに、今回のＦＯＭＣで示されたドットチャートの通り、年内１回しか利下げが実施されないとすると、ドル円の今年の年末予想値は１５５円付近となる。

＜日米実質金利差との相関回復なら、年末１４５円も＞

このように、米政策金利のみにドル円が連動しているのは、日本の実質金利が低いままであることが背景にあると筆者は見ている。日銀の出口論が活発化したことで、今年日本の１０年金利は上昇してきた一方で、日本の期待インフレ率も同様に上昇し続けており、名目金利から期待インフレ率を除いた実質金利は、まだマイナス０．６％程度と、マイナスに傾いたままだ。つまり、日本では緩和的な政策が維持されていることに変わりはなく、市場の興味は米国の金融政策に集まりやすい環境だ。

しかし、植田総裁が「７月の利上げは排除しない」と述べている通り、今後、日本の金融政策に対する市場の関心が高まりやすいことを踏まえれば、日本の金利環境を完全に無視した形で、米政策金利予想のみに基づいてドル円の見通しを判断するのはリスクが高いと筆者は考えている。

現在、米国の期待インフレ率は２．３％前後でアンカーされている一方で、日本の期待インフレ率が上昇しているのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを２．０％に向けて抑制しようとしているのとは反対に、日銀はインフレ率を２．０％を目指して押し上げようとしているためだ。したがって、少なくとも２．０％の目標付近では、日本の期待インフレ率の上昇にも歯止めがかかるだろう。だとすれば、日本の実質金利は、仮に今後プラスには転じないまでも、マイナス幅は徐々に縮小していく公算が大きい。

こうした見通しを踏まえれば、足元乖離している日米実質金利差とドル円の相関性は徐々に回復し、米国の利下げが見えてくる秋頃には、日米実質金利差の縮小に伴って、ドル円もジワリ下落すると予想している。

ただし、米国の利下げ幅が大きくないことを想定すると、ドル円の下落余地も限られよう。他方、仮に米１０年金利が４．０％付近まで低下し、日本の１０年金利が追加利上げや国債買入れの減額に伴い１．２ー１．３％程度まで上昇するとすれば、期待インフレ率の想定によっても変わり得るが、年末時点のドル円は１４５円前後という見通しも成り立つ。