2002年に確定拠出年金を開始し、元本600万円が現在4,500万円（過去2年間の受取額を含む）に増えました。

2027年からiDeCo掛け金の上限額が増えますが、このことについては引用文のように、様々な意見があります。

私の意見は、若いうちにできるだけたくさん積み立てたほうが良いということです。もし、資産が増えすぎる恐れがあるのなら、65歳まで積み立てずに、40歳（積立期間18年間）くらいで中止すれば良いのです。税額控除はできるだけ早く利用して退職一時金として受け取り、住宅ローンを繰り上げ返済するなど、使い方は自由です。

年齢	利回り5％で運用
	毎年の積立額	資産評価額	毎年の積立額	資産評価額
23	744,000	744,000	744,000	744,000
24	744,000	1,525,200	744,000	1,525,200
25	744,000	2,345,460	744,000	2,345,460
26	744,000	3,206,733	744,000	3,206,733
27	744,000	4,111,070	744,000	4,111,070
28	744,000	5,060,623	744,000	5,060,623
29	744,000	6,057,654	744,000	6,057,654
30	744,000	7,104,537	744,000	7,104,537
31	744,000	8,203,764	744,000	8,203,764
32	744,000	9,357,952	744,000	9,357,952
33	744,000	10,569,850	744,000	10,569,850
34	744,000	11,842,342	744,000	11,842,342
35	744,000	13,178,459	744,000	13,178,459
36	744,000	14,581,382	744,000	14,581,382
37	744,000	16,054,451	744,000	16,054,451
38	744,000	17,601,174	744,000	17,601,174
39	744,000	19,225,233	744,000	19,225,233
40	744,000	20,930,494	744,000	20,930,494
41	744,000	22,721,019	0	21,977,019
42	744,000	24,601,070	0	23,075,870
43	744,000	26,575,123	0	24,229,663
44	744,000	28,647,880	0	25,441,147
45	744,000	30,824,273	0	26,713,204
46	744,000	33,109,487	0	28,048,864
47	744,000	35,508,962	0	29,451,307
48	744,000	38,028,410	0	30,923,873
49	744,000	40,673,830	0	32,470,066
50	744,000	43,451,522	0	34,093,570
51	744,000	46,368,098	0	35,798,248
52	744,000	49,430,503	0	37,588,160
53	744,000	52,646,028	0	39,467,568
54	744,000	56,022,329	0	41,440,947
55	744,000	59,567,446	0	43,512,994
56	744,000	63,289,818	0	45,688,644
57	744,000	67,198,309	0	47,973,076
58	744,000	71,302,224	0	50,371,730
59	744,000	75,611,335	0	52,890,316
60	744,000	80,135,902	0	55,534,832
61	744,000	84,886,697	0	58,311,574
62	744,000	89,875,032	0	61,227,153
63	744,000	95,112,784	0	64,288,510
64	744,000	100,612,423	0	67,502,936
65	744,000	106,387,044	0	70,878,082

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2027年からの「アンチiDeCoファースト論」。掛金上限6.2万円時代に考える、NISAとの賢い併用術

「iDeCoファースト」は来年も継続でいい？

インデックス投資ブロガーの水瀬ケンイチさんが「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）ファースト」論に対して異議を示し、投資系SNSではちょっとした盛り上がりを見せました。

先日、水瀬さんとお会いしたとき、「私も反論記事を書いてもいいか？」と話をしたところ快諾いただいたので、今回はまとめてみたいと思います。

「iDeCoファースト」という言葉は、小池百合子都知事の掲げた「都民ファースト」という言葉が流行した直後から、私自身も積極的に使ってきました。

しかし私は「2027年には、iDeCoファースト論は『ちょっと待った！』に変わる」と考えています。

「iDeCoファースト」を言い続けてきた当人がなぜ、主張を変えようとしているのでしょうか。

2026年までは「iDeCoファースト」でよかったが状況に変化

私がiDeCoファースト論を主張していた前提は「iDeCoの限度額はまだ小さいのだから、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）にたくさん積み立てられる人は月2万円程度のiDeCo枠を先に埋めて、残りをNISA枠に振り向けてはどうか」というものでした。

特に、40代以降であれば老後のことも考えなければいけない年代ですし、「60歳まで引き出せない」というiDeCoの制約を気にするよりも「60歳まで解約できない」という強制力を、虎の子の老後資産を守るために生かすべきだと考えていました。

やはり、所得税・住民税の軽減効果を毎年見過ごすのはもったいないからこそ（40代以上であれば税率も高くなる傾向にあるので効果が大きくなる）、「iDeCoファースト」というわけでした。

ところが、この前提が2027年から変わろうとしています。iDeCo2.0というべき大幅な限度額引き上げ措置が、2027年1月引き落としの掛金から実現するからです。

会社員や公務員の場合、現行の月2.0万～2.3万円から、最大月6.2万円まで限度額がアップします。企業年金などがある場合はその掛金額が差し引かれるため、実際の上限額は加入状況によって異なります。

例えば、公務員であれば月6.2万円から企業年金相当分の0.8万円を差し引いた月5.4万円が上限となります。このように企業年金のある会社員は個々の条件で変わりますが、いずれにせよ多くの人にとって限度額が大幅に引き上げられることになります。

特に大きいのは企業年金のない会社員で、無条件で月6.2万円まで積み立てできるようになるので、月2.3万円から大幅アップとなります。

「無条件のiDeCoファースト」にするとiDeCo資産が多すぎる心配

月6.2万円という掛金額は、旧つみたてNISAの年40万円を超え、新NISAのつみたて投資枠の約3分の2に相当します。老後の安心づくりとして考えれば枠は大きいほどいいですが、「iDeCoは中途解約できない」ことを考えると、枠が大きすぎる心配があります。

「所得税・住民税の軽減効果を最大化したい」という理由で無条件に上限まで投入することは避けたほうがいいでしょう。ここでは「NISAならいつでも売却できる」こととのバランスを考える必要があります。

昔、税制改正要望書を作る仕事に関わったことがありますが、iDeCoの解約制限については規制緩和される可能性は期待しにくいと感じています。現金化ニーズを考慮しない「積み立て過ぎ」は避けたほうがいいでしょう。つまり、2027年以降は「iDeCoファースト」が通用する時代が終わるといえます。

あえて今後も「iDeCoファースト」といえる人がいるとしたら、企業年金のない会社員でしょうか。企業年金のない会社では退職金があっても水準が高くない（あるいは退職金もない）ケースを考慮すると、iDeCoを使って自力で退職金をつくっておく必要があります。

上限まで入金するかは家計次第ですが、現行の月2.3万円くらいはiDeCoに積み立てておくことをおすすめします。