◎今日のテーマ：投資信託購入時に参考とする情報５
投資信託に関するアンケート調査の報 告 書が2019年3月に出ました。（再掲）
| 購入時参考情報 | 重複回答（％） |
| 1 金融機関の担当者の話 | 35.6% |
| 2 販売用資料 | 30.0% |
| 3 目論見書・運用報告書 | 21.6% |
| 4 投資信託を販売している会社のＨＰ | 21.3% |
| 5 投資信託を運用している会社のＨＰ | 11.3% |
| 6 新聞 | 11.2% |
| 7 親族や知人、友人の話 | 10.5% |
| 8 投資に関する情報サイト | 9.6% |
| 9 その他のインターネットの情報サイト | 8.7% |
| 10 投資信託の評価機関 | 8.6% |
| 11 投資信託や資産運用に関する本 | 8.1% |
| 12 雑誌 | 5.4% |
| 13 セミナー等 | 4.4% |
| 14 テレビ番組 | 3.9% |
| 15 その他 | 0.7% |
| 16 特にない | 13.8% |
6 新聞
新聞に関しては、日経新聞、朝日新聞、読売新聞などがあります。長年、個人の資産運用という観点から新聞の特徴を見てきましたが、それについて述べます。
① 対象読者
ビジネスマンがターゲット
日経新聞は、基本的に銀行など金融機関を中心に会社員、ビジネスマンが購読する新聞であり、個人投資家が対象ではないと思います。この場合の個人投資家には2種類あって、アクティブファンドに食いついてくるような個人投資家と、投信ブロガーに代表されるようなインデックスファンド・ETFを購入する個人投資家に分かれます。
長期の個人投資家は対象でない
日経新聞にとって大事な顧客は個人投資家ではなく、新聞に広告宣伝を載せてくれる金融機関のようです。手数料・信託報酬の高いアクティブファンドと違って、ETF、インデックスファンドは金融機関にとって儲かりません。このため金融機関は、アクティブファンドを売りたいと思い、日経新聞はそれに応じて記事を書きます。すると、ETF・インデックスファンドが記事になることはほとんどありません。日経新聞の記事は非常にバイアスのかかった記事ですから、読者はそれを前提に読む必要があります。
朝日、読売もアクティブファンドの記事
朝日新聞、読売新聞等一般の新聞にしても、アクティブファンドの記事しか載せないところを見ると同様に、目線は広告宣伝を載せてくれる金融機関のようです。
② 世界経済・金融の動向
日経新聞は世界経済・金融の動向を記事にしますが、対象読者がビジネスマンですから、短期の予測に基づく記事が多いようです。一方で、私たち個人投資家は、10年、20年、30年じっくりと運用する長期投資家ですから、日経新聞の記事のほとんどは、無用であるばかりか、判断を惑わせるような記事であるという認識の下に呼んだ方が良いと思います。
③ 日常生活で気を付けるべき身の回りの知識
年金、税金、健康保険、相続、定年退職前後の情報を各紙が載せることがあります。これについては国の制度に関するものですから、勉強になると思います。しかし生命保険等の民間の保険に関しては、解説者が保険会社の社員である場合が多いという問題があります。そのような執筆者は、自社の商品にとって都合の良いことを書くのですから、記事の内容を疑って読む必要があります。さらに言うと、そのような執筆者を選定する新聞自体を疑う必要があります。このことはアクティブファンドに関しても同様です。
④ 役に立つ具体的方法
著名投資家ウォーレン・バフェットの発言などが記事に載ることがありますが、これは勉強になります。ただし、バフェット氏はアメリカ人ですから、それがそのまま日本の個人投資家に当てはまるとは限りません。従って、日本人はどうすべきかは自分で考える必要があります。
⑤ 具体的商品名
アクティブファンドについては、毎週のように新聞記事になりますが、個人投資家が購入したいETF、インデックスファンドの具体的商品名が新聞記事に載ることはほとんどありません。アクティファンドはコストが高いので、その記事は疑って読み飛ばした方が賢明だと思います。
⑥ 広告宣伝
かつて、毎月分配型グロソブ、ファンドラップの全面広告が日経新聞に載りました。この宣伝広告費は莫大な額ですが、その経費はそれを購入した個人投資家が負担しているのです。その後、金融庁から問題のある商品と言われて、全面広告はやめたようですが、銀行や証券会社の窓口に行くと、相変わらず個人投資家に勧めています。広告宣伝をしている商品の経費をだれが負担するのかを考えて行動した方が良いと思います。