日: 2021年8月5日

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連れ合いのポートフォリオ２０２１年７月

何もしなくて良いのか

今月も３３，０００円つみたてNISAで積み立てただけで、他の取引はありません。個人投資は、こんなことを続けていて良いのでしょうか。結論は、これが一番良いのです。去年の１２月に比べて、１千万円増えましたが、この間、つみたてNISAしか買っていません。

運用実績最高のグループ

フィデリティ証券の調査結果によると、運用実績の最も良い人は、「フィデリティで口座を作ったことを忘れていた人」です。つまり、何もしないことが好成績を残す最良の方法です。

全体と個別の違い

ただし、この結果は、被調査者全体の話ですから、個別銘柄１社、あるいは数社に投資し続けると、伸びる人は伸びますが、倒産する場合もあります。倒産する場合は悲惨なことになります。

私は２０年で６倍

私は従業員持ち株会で約１０年前まで１千万を積み立て、２千５百万円まで上がった時に全額を売却して１３０６(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))を買い、そのまま持ち続けています。一部を売却しましたが、まだ５５００万円あります。売却分まで含めると６０００万円以上になりますから、６倍になります。積立運用期間は２０年間になります。

連れ合いは倒産

一方、私の連れ合いは、悲惨な人になってしまったのです。１９７０～８０年代にかけて、従業員持ち株会で４００万円を購入して２０年間持ち続けましたが、その会社が倒産してしまったのです。

２０年間で４．３倍、年率７％

この二人を合計すると、投資金額は１０００万円＋４００万円＝１４００万円、現在の評価額は６０００万円＋０万円＝６０００万円です。運用期間２０年間で１４００万円が６０００万円になったのですから、４．３倍になりました。年率リターンは７％以上になります。

長期・分散・低コスト

これから導き出される結論は、単純に言えば「毎月株式を積み立てて、売らずに持ち続ける。ただし、個別株式を持つのではなく、株式インデックスファンドや株式ETF等、十分に分散された低コスト商品を選ぶことです。」なお、ここで低コストと言ったのは、個別株式には保有コストがかからないので、それに近づくためには、できるだけ低コストにする必要があるという意味です。

従業員持ち株会はできるだけ買わない

私は自分の子供に、SBI証券に口座を作り、インデックスファンドを購入することを勧めています。そして従業員持ち株会に関しては、できるだけ買わず、もし会社の方針や上司からの勧めで買わざるを得なくなった時には、最小株数を買い、数年ごとに売却してインデックスファンドやETFに変換するように言いました。その時には、連れ合いの失敗談を話しています。連れ合いは、勤めていた会社を３０年前に退職していますので、損失は従業員持ち株会株式だけで済んだのですが、もし勤めていれば、株式の価値がなくなり、失業もするわけですから、悲惨なことになります。会社は、勤めている間は密接な関係ですが、しょせんはお金で結びついているだけですから、倒産すれば、何の面倒も見てくれません。

パナソニック社長「５０歳以上はいらない」

今から２０年ほど前に、松下電器産業(現在のパナソニック）の経営が苦しくなり、リストラをすることになった時、社長が「５０歳以上の社員は、全部要らない」と発表しました。会社は、金もうけするために存在し、社員はそのための道具にすぎず、古くなって不要になれば、容赦なく切り捨てます。切り捨てなければ、会社も若い人たちも全部倒れてしまうという理由を使いますが、一方で、立て直して自分の評価を挙げたいという経営者の魂胆もあるのです。

アメリカの若い人の平均在職年数は１年

日本の新卒者の３割は３年以内に会社を辞めると言われていて、アメリカの会社員に近づいたと言われていますが、アメリカでは若い人の平均在職年数が１年という話もあり、会社への帰属意識はどんどん薄れているようです。就職する理由は、金銭的つながりと、ステップアップの場としてしかないようです。

全世界に分散投資

最初のポートフォリオのグラフの中で、大きな割合を占めているのが、

  • １３０６(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))
  • SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)
  • VOO(アメリカバンガード社のS&P500のETF）

です。私は、これらの銘柄に加えて、VGK(ヨーロッパのETF）、VWO(新興国のETF）、ASX２００(オーストラリアのETF)を保有しています。つまり、連れ合いは日米２か国、私は全世界に分散投資しているということです。

アメリカが全世界の中心

全世界に分散投資すると言っても、結局はアメリカが世界の中心で、日本、ヨーロッパ、新興国とも、アメリカの株価に引っ張られるのが実情ですから、日米だけでも分散の目的を果たしているかもしれません。それどころか、伝説的投資家のウォーレン・バフェットは、自分の死後、相続財産の９割をS&P500のETFに、残り１割を米国短期国債に投資することを遺言で推奨しています。したがって、アメリカの株式に投資するだけで分散も、成長も十分に実現できるということを意味しているのです。しかも過去１０年間は、世界の中でアメリカの株価が最も高い成績を収めてきたのです。しかし、日本に住む日本人は、日本株式を多少なりとも持っていたい気持ちがあります。