連れ合いのポートフォリオ2022年7月

1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))

2007年に、私が勧めて1000万円買ったのですが、その直後にリーマンショックに襲われ、株価は半分以下に下落しました。その数年後に少しずつ買い増していきました。現在は700万円の評価益を計上しています。

つみたてNISA

野村つみたて外国株投信を毎月33,000円ずつ購入しています。取得価額は180万円で、現在は70万円の評価益を計上しています。

SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)

S&P500のETFを最初に購入したのは2007年で、当時はまだVOOが発売されておらず、当初、SPYを購入していました。

VOO(アメリカバンガード社のS&P500のETF)

VOOは低コストのSPYです。最近の余裕資金はすべてVOOの購入を選択しています。

現在、外国株式は、VOO、SPY、野村つみたて外国株投信の60%、国内株式は1306の38%ですが、1306の配当金は全部つみたてNISAの購入資金になり、VOO、SPYの配当金はすべてVOOの追加購入資金になるので、徐々に外国株式の割合は増えるでしょう。しかも、国内株式よりアメリカ株式のリターンが高いことを考えると、その傾向は確実です。

為替レートの歴史

先日知り合いと話をしているときに、為替レートの話になりました。昭和50年頃は1ドル300円、その後昭和60年までは200円だったと誰かが言い、最初は360円だったという話になりました。そこで私が、

「360円の前は、1ドルいくらだったか?」という問題を出しました。

誰も答えられなかったので、「1ドル2円で、終戦後にハイパーインフレになって、360円になった。現在の日本政府の借金は、GDPで当時と同じだから、いつハイパーインフレになるか分からない。」といいました。

もし、外国株式ETFや外国株式インデックスファンドに投資しても、安全とは言えません。以下に危険~安全な順の資産を列挙します。

現金

既に日本銀行が目標としている2%のインフレが始まり、この傾向はこれからも続く見通しである上に、2%を超えてもそのままの金融政策を維持すると言っていますから、毎年2%、3%ずつ価値が減少します。

(注) オーバーシュート型コミットメント

2016年9月の日銀金融政策決定会合で日銀が新たに導入した政策枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の柱のひとつで、日銀が物価安定の目標とする消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)の前年比上昇率2%を一時的に上回ってもすぐに金融緩和政策をやめるのではなく、同実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベース(資金供給量)の拡大を継続すること。
物価安定実現を目指し、物価上昇率が目標値を行き過ぎる(オーバーシュートする)まで金融緩和の継続を公約する(コミットメントする)日銀の強い姿勢を示している。

預金

今は普通預金の金利は0.001%、定期預金は1カ月から10年まで0.002%ですから、ほぼ現金と同じように、インフレによって価値が減少していくでしょう。

変動金利国債

実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わるため、受取利子が増えることもあり、10年の変動金利は、基準金利×0.66です。66%はインフレ分をカバーしますが、残りの34%分はインフレで損をします。

日本株式

株式はインフレに応じて株価が上昇する可能性があるので、不動産と並んで重要な資産防衛手段の一つです。ただし、外国のヘッジファンドが売り浴びせる可能性もあり、インフレ分だけ確実に株価が上昇するとは限りません。また、日本がが国内株式を売却して外国株を購入することも考えられます。

日本国籍の外国株式インデックスファンド

現在人気のある「三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」などの低コストインデックスファンドは、外国株式に投資しているので、円安の影響を受けない銘柄ですが、残念ながら100%安全とは言えません。もし、日本がハイパーインフレになった時に、現金や銀行預金が価値を毀損する中で、投資信託だけが無傷でいられるとは思えません。第2次世界大戦後に、日本政府は預金封鎖などの強硬手段を取ったのですから、もし将来、ハイパーインフレになった時に、日本政府がそのような強硬手段を取らないという保証はありません。日本国籍の投資信託であれば、その危険性はある程度あると思います。

外国株式のETF

SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)など、外国籍のETFであれば、日本政府もなかなか手を出しにくいと思いますが、そのETFを購入したのが、日本の証券会社であれば、その証券会社を通じて没収する可能性がゼロとは言えないでしょう。

パックン、厚切りジェーソン

日本の証券会社でなくても、日本に法人があれば、リスクはゼロにはなりません。リスクがゼロなのは、パックンや厚切りジェーソンのように、アメリカ人がアメリカの金融機関を通じてアメリカの株式ETFやアメリカの不動産を買う場合でしょう。

現実的手段

しかし、いまさらグリーンカードを手に入れて、お金をアメリカに持ち出すのは難しいですから、現実的には、外国株式ETFを買ったり、プライベートバンクを利用することが現実的かもしれません。ただし、プライベートバンクへの預け入れ最低金額は2億円だそうですから、このハードルも極めて高い。

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