野村証券の「はじめてのNISA/全世界株式」が初登場しました。
運用方針
1. マザーファンドへの投資を通じて、外国の株式（新興国の株式を含みます）およびわが国の株式を実質的な主要投資対象とし、ＭＳＣＩＡＣＷＩ（配当込み、円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
2. 投資配分比率は、ＭＳＣＩＡＣＷＩ（配当込み）における先進国（除く日本）、日本および新興国の割合をもとに決定します。
3. ＭＳＣＩＡＣＷＩ（配当込み、円換算ベース）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
4. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
私は、野村証券にしか口座を開設していないので、現在のつみたてNISAだけでなく来年の新NISAもこの銘柄で運用する予定ですが、SBI証券等ネット証券に口座を持っている人は、純資産総額が１兆円を超えたeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）や２兆円を超えたS＆P500の方が安心だと思います。
各銘柄の投資割合は前月と同じです。
投資を始めるには、収入から投資資金をねん出しなければなりません。初めに、日本の平均給与を見てみましょう。
平均給与は「443万円」だが…もっと厳しい「働く日本人」の現実
２０２３年７月８日YAHOO！JAPANニュース
厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』より、「平均給与」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。
平均給与「443万円」だが所得の中央値を見ると…
［図表］所得金額階級別世帯数の相対度数分布 出所：厚生労働省『2022年（令和4年） 国民生活基礎調査の概況』
国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円。令和2年度は433万円で、10万円の上昇が見られました。 ですが、上記は「給与」の平均値です。年金や財産所得などを含めた「日本人の所得」はいくらになっているのでしょうか。
国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円。令和2年度は433万円で、10万円の上昇が見られました。
ですが、上記は「給与」の平均値です。年金や財産所得などを含めた「日本人の所得」はいくらになっているのでしょうか。
厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』では、日本人の平均所得を調べています。令和3年の1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円でした。
これはあくまで所得の平均値。所得分布を見ると、また違った様相が明らかになります。
所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています[図表]。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円。令和2年度の中央値は440万円だったので、17万円減少したことになります。
さらに平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と、過半数を大幅に超えています。
所得300万円の場合、ひと月当たりの収入は25万円といったところです。奨学金をはじめとした借金を抱えておらず、健康であり、家族への資金援助なども行っていない単身世帯なら、問題なく過ごせる金額かもしれません。しかし、現実の日々はそうなだらかではないものです。
平均給与が話題になると、「443万円なんてもらってない!」という声がネットを中心に多く上がります。その実感値は表立って報道されないものの、しっかりとデータに現れているのです。
一方、アメリカはどうなっているのでしょうか？
USA TODAY ２０２３年８月２１日の記事を読んで見ましょう。以下は拙訳です。
アメリカ人はより多くを求めている： 新しい仕事への希望給与、現在約79,000ドル（1,100万円）
アメリカ人の転職希望年収は7月に上昇し、ニューヨーク連銀がこのデータの追跡を開始した2014年3月以来の高水準となった。
ニューヨーク連銀の発表によると、回答者が再就職のために受け入れたいと考える最低年収は上昇を続け、2022年7月の7万2873ドル、COVID-19流行前の2019年7月の6万2194ドルから、7万8645ドルに達した。前年比の増加は45歳以上の回答者で最も顕著で、男性が平均91,048ドルを希望したのに対し、女性は66,068ドルだった。
賃金はFRBのインフレ対策の焦点となっている。6月、パウエルFRB議長は、インフレ率を中央銀行の目標である2％まで下げるためには、賃金インフレを抑えることが重要だと述べた。7月の消費者物価指数は3.2％で、6月の3％から上昇した。
労働者が実際に得ている給与は？
ニューヨーク連銀の発表によれば、転職者が希望する年収78,645ドルと、過去4ヶ月の平均受給額69,475ドルとの間には確かに開きがある。この差にもかかわらず、従業員は1年前の平均60,764ドルよりはるかに良い業績を上げている。
賃金上昇はどのようにインフレを促進するのか？
賃金の上昇によって企業の経費が増加すれば、企業はそれに対応するために価格を引き上げることが多い。物価が上昇すると、労働者は支出を維持するために賃上げを要求する。このサイクルを経済学者は「賃金-物価スパイラル」と呼んでいる。
だからといって、賃金の上昇を止めるべきだと言っているわけではない。
「賃金は上昇し続けるだろう。われわれが言っているのは、賃金上昇は依然として非常に力強い水準にあるが、長期的には2％のインフレ率と一致する水準にあるということだ」とパウエル議長は言う。
パウエル議長は、どの水準がFRBのインフレ目標と一致するかは明言しなかったが、我々はまだそこに到達していないようだ。
アトランタ連銀が発表した7月の賃金上昇率は5.7％で、6月から10分の1上昇した。転職者については6.4％で、6月の6.1％から上昇した。転職をしなかった人の賃金上昇率は5.4％で、6月から横ばいだった。
FRBはどうすれば賃金を冷やすことができるのか？
その一つの方法は労働市場を冷やすことである。
調査によれば、過去4週間の求職者の割合は、1年前の24.7％から19.4％に減少し、転職の可能性は11％から10.6％に減少した。
ニューヨーク連銀によると、新しい仕事を紹介される可能性は1年前の21.1％から18.7％に低下し、今後4ヵ月間に複数の仕事を紹介される可能性の平均は25.7％から20.6％に低下した。
さらに、回答者の3.9％が失業すると予想しており、2022年7月の2.3％から上昇し、2020年3月以来の高水準となった。