円安と株式市場
連れ合いの運用実績は円安の影響もあって、過去最高水準を維持していますが、今後、円高に移行していくと外貨資産が目減りするので、株価に影響を与える日米の景気動向が気になります。円高分をカバーする株高になれば良いのですが、景気後退が長引けば、運用実績にも影響します。
そこで、不況について、USA TODAYの２０２２年１１月４日の記事を勉強します。以下は拙訳です。
不況とは何か 経済的な概念の説明と、不況時に起こること
物価が上昇し、国内総生産が減少すると、多くの人が景気後退とも呼ばれる潜在的な景気後退を心配する。
労働省の消費者物価指数によると、9月の消費者物価は前年同月比で8.2％上昇し、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア物価は年間6.6％上昇した。
一方、連邦経済分析局によると、米国内で生産されたすべての財とサービスの価値を示すGDPは、年初3ヵ月は年率1.6％、第2四半期は0.6％減少したが、9月30日に終了した四半期は2.6％増加したという。
CNBCの報道によると、米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、10月にロンドンで開かれた会議で、「非常に、非常に深刻な」課題が重なり、来年半ばまでに米国と世界の経済をともに後退させる可能性が高いと警告したという。今のところ、米国経済は「実はまだ好調」であり、消費者も2008年の世界金融危機と比べれば良い状態にある可能性が高いと指摘した。
もし不況が起きたら、どのように展開し、日常生活にどのような影響を与えるのか。
ここで知っておくべきことは、以下の通り。
リセッション（景気後退）とは
ウェルズ・ファーゴ投資研究所のシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サミア・サマナ氏は、「簡単に言えば、景気後退とは経済活動が縮小すること、あるいは経済が縮小することだ」と述べている。
より具体的には、経済活動が著しく低下し、それが経済全体に広がり、数カ月以上続くことをリセッションと呼ぶ、とウェルズ・ファーゴのエコノミスト、マイケル・パグリーズは述べている。
リセッションが発生したかどうかを判断する際、非営利の全米経済研究所はGDPだけでなく、雇用、個人消費、小売販売、工業生産など様々な指標を見ている。
景気後退を定義する場合、テクニカル・リセッション（技術的後退）か、真のリセッション（景気後退）かが問われると、サマナ氏は言う。
最大の違いは、その厳しさだという。テクニカル・リセッションは、数学的なダウンシフトである。真の不況とは、より広範なカテゴリーにわたって、より意味のある縮小を意味する。
マイルドリセッションとは
国内総生産（GDP）が1.2％減少し、失業率が50年ぶりの低水準である3.5％から5.4％に上昇した場合、軽い不況により180万人の雇用が失われる可能性があります。景気後退が懸念される中、雇用は堅調に推移しているが、10月の全米失業率は3.5％から3.7％に上昇した。
深刻な景気後退とは
深刻な不況とは、300万から400万人の雇用喪失、2％から2.5％のGDPの減少、7％の失業率を意味します。連邦準備制度理事会によると、大不況は2007年12月から2009年6月まで続き、これは第二次世界大戦以降で最も長い景気後退でした。
景気後退の間に起こること
景気後退期には、個人消費が後退するため、経済が縮小する、とサマナ氏は言う。
サマナ氏によれば、米国経済の約70％は個人消費であり、不況時には個人消費の削減がサービス全体の需要に反映されると説明する。
このため、企業は雇用者数を減らし、経済活動の縮小に拍車をかける。景気後退期には失業率が上昇し、雇用者数は横ばいかマイナスに転じることが多い。
さらに、不況期にはGDPの成長率が低下する傾向がある。消費者の需要が減り、従業員数が減ることで、財やサービスの生産が減少するからだ。
従業員が少なければ、他の条件がすべて同じでも、不況下では生産量が減る可能性がある、とPuglieseは言う。これらのことはすべて連動しています。これらの指標のほとんどは、成長率が鈍化しているか、多くの場合、縮小しているのです。
賃金も不況の影響を受ける、とサマナ氏は言う。
賃上げを主張するのは難しくなる、と彼は説明する。失業率が高ければ、雇用主は給与の要求を拒否し、労働者は賃金を上げる代わりに、より低い賃金で他の誰かに取って代わられる可能性があると主張することができるのです。
他の商品やサービスと同じように、住宅価格も不況時には下がる可能性がある、と彼は言う。
不況はいつまで続くのか
景気後退に分類されるには、生産が減少する四半期が連続して起こる必要がある、とサマナ氏は言う。
しかし、景気後退がいつまで続くかについて明確な時間枠はなく、景気後退の長さはさまざまだとパグリエーゼは説明する。
景気後退の長さはさまざまで、非常に短くてすぐに終わるものもあれば、かなり長いものもある。また、もっと長く続くものもあります。
不況時に最も被害を受けるのは誰か
低所得者や未熟練労働者など、不況時には誰もが影響を受ける可能性がある、とサマナ氏は言う。
あるグループが他のグループよりも大きな影響を受けると一般化するのは難しい、とPuglieseは言う。COVID-19による2020年の不況では、最も打撃を受けたのはレジャーと接客業だったが、2001年の不況では、ハイテク産業が苦戦した、と彼は説明した。
そもそも何が景気後退の原動力になっているのかに大きく依存すると思う、とPugliese氏は述べた。
不況時のインフレはどうなるのか
歴史的に見ると、経済が減速しているとき、インフレ率は高いままであるように見える。
しかし、景気後退が始まると、インフレ率は低下し始めます。これは、経済が1〜2四半期縮小した後に起こることがあると、サマナ氏は言う。
今回厄介なのは、どの程度下がるのか、ということだという。まず経済が立ち直り、人々がその影響を感じる必要があります。そして、その影響が物価に反映されることになる。
景気後退はあるのか？
最も可能性の高いシナリオは、6～9カ月続く緩やかな景気後退です。Wolters Kluwer Blue Chip Economic Indicators の調査によると、88%のエコノミストが景気後退は穏やかなものになると予測しています。
しかし、不況でないからといって、経済が完全に順調で、何の問題もないとは言えないと、プグリエーゼは説明する。
サマナ氏によると、Wells Fargo Investment Instituteは、景気後退の可能性について、将来的に景気後退が起こり、経済活動が著しく低下することを予測している。
景気後退の前に買うべきものは何か？
数ヵ月後に給料がもらえなくなるのが心配なら、給料があるうちに日用品や保存のきく食品を買いだめしておくのは悪い考えではないでしょう。
ただし、調子に乗らないように注意しましょう。
また、できるだけ多くの借金、特に高金利の借金を返済するようにするとよいでしょう。
不景気なときに避けるべきこと
不況下では、支出を監視する必要があります。軽薄な支出や予算外の支出を避けるようにしてください。
さらに、可能であれば、これ以上借金を増やさないようにしましょう。
不況時に住宅を購入すべきか
保証会社シンチ・ホーム・サービスの調査によると、アメリカ人は不況時に住宅を買うかどうかで意見が分かれている。
全米不動産協会は、住宅販売件数が6ヶ月連続で減少した場合を住宅不況と定義しています。9月の中古住宅販売件数は8カ月連続で減少し、前年同月比では約24％減となった。
9月の中古住宅販売価格の中央値は前年比8％増の38万4800ドルだったが、6月に41万3800ドルと過去最高を記録した後、3カ月連続で価格が下落したことにもなる。
シンチの調査では、アメリカ人の半数近くが、不況になれば住宅を購入する可能性が高くなると回答している。
しかし、Cinchの調査に参加したアメリカの住宅所有者の42%は、不況時には住宅を購入する可能性が低くなると答え、14%は不況が住宅購入の計画に影響を与えないと答えた。
シンチの調査に参加した人のうち、72％が持ち家、24％が賃貸、残りの4％は支払いをせずにどこかに住んでいるとのこと。