アメリカの株式はバブルなのでしょうか。近い将来バブルははじけるのでしょうか。
アメリカ株式の年平均トータルリターンは10％
このチャートは、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)の１９９３年からの推移です。1993年当時は４４ドルで、現在は３１０ドルです。それ以外に毎年２％弱の配当があるので、２６年間の平均トータルリターンは１０％です。２０００年と２００８年に、それぞれＩＴバブルとリーマンショックがあって、株価が大幅に下落しました。リーマンショックの２００８年から１１年以上にわたって、ほぼ一本調子で上がり続けたので、そろそろ一旦調整の時期ではないかという意見は多く聞かれます。
バフェット指数
株式が割高かどうかを判断するときにバフェット数が使われることがあります。バフェット指数とは、有名な投資家ウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断するときに使っているといわれる指標で「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100」で表せます。アメリカのバフェット指数を見てみるとITバブル前の1997年に初めて100%を超えて、最大で2000年3月ごろに140%を超え、その直後にITバブル崩壊、リーマンショックの時は2006年11月ごろに100%を超え、2007年3月ごろに108%と最大となり、2008年にリーマンショックが起こりました。現在は１５０程度まで上昇していますので、いつバブルが崩壊してもおかしくない水準に株価があると言えます。
武者陵司の考え
最近、投資ストラテジストの武者氏が興味深い分析をしています。この表はアメリカの企業のキャッシュフローです。単位は１０億ドルです。過去４年間を見ると、毎年１兆ドル利益を上げていますが、それ以上の額を配当と自社株買いに使っています。
| 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | |
| 税引利益 | 1010 | 983 | 1,017 | 1080 |
| 株主還元 | 1191 | 1276 | 1,024 | 754 |
| 配当 | 641 | 699 | 704 | 247 |
| 自社株買い | 550 | 577 | 320 | 507 |
アメリカ株式売買の主体
赤線：企業（非金融）
黄色線：海外
青線：家計
灰色線：年金等
自社株買いで株高
このグラフは、家計も年金もアメリカの株式を売っていて（海外は少し購入）、唯一企業だけが自社株買いをしていることが分かると思います。つまり、人々はバブルを警戒している中で株価だけが上がっている状況です。
国債購入
それでは、アメリカ株式を売ったお金を人々はどうしているのでしょうか。アメリカ国債を買っているのです。国債は上がれば利率は下がります。その結果アメリカの１０年国債の金利は1.747％まで下がっているというのです。なかなか説得力のある説明だと思います。
株価が上昇した結果、アメリカ人の金融資産はどんどん増えました。それが旺盛な消費に結びついているというのです。その間アメリカ人は株式を買ったのではなく売っていたのです。
株価の今後
それでは、今後も企業は自社株買いを進めて、株価は上昇するのでしょうか。自社株買いの妨げとなるような法制度が導入されない限り、自社株買いは今後とも進んでいくと思われます。一方で、株価があまりに高くなり過ぎれば、家計や年金が米国株式を売ることは考えられます。企業が成長することによって利益も増えれば、それに応じて株価が上昇することは健全です。しかし、自社株買いだけで異常に上がり過ぎれば、やはりバブル崩壊の可能性はあると思います。あまりに楽観的にならず、あまりに悲観的になり過ぎないで、長い目で見ていくしかない、といういつもの結論です。
◎みずほマイレージクラブのサービス内容の変更
世間でキャッシュレス化が施行しているので、｢みずほ Wallet｣と｢J- CoinPay｣の利用をお取引条件に追加するというお知らせが届きました。合わせてサービス内容を縮小する様です。
｢みずほ Wallet｣は、銀行口座のお金で直接支払いのできるSmart Debit機能との Mizuho Suica 機能があります。
「J-Coin Pay｣はQRコードで支払いを済ませる機能です。
また、、積立投資信託を毎月 1 万円以上のご利用されている場合も取引条件に追加し、特典を提供するとのことです。
私はみずほ銀行関係でこれらの機能を使うことがありませんので、この点に関しては取引条件に当てはまりません。
以前と変わらない取引条件は次の通りです。
- みずほマイレージクラブカード（クレジットカード）みずほJCBデビット：毎月の利用
- 他キャッシュレス商品：オリコカードの毎月のご利用（3千円以上）
- お借入れ：住宅ローン・カードローンなどの借入れ残高有り
- 各種お取引：給与のお受取、または学割の加入（通帳に給与と表示される明細が対象）
これらの項目の内、私に関係のあるのは、来年から給与が無くなり年金だけになりますので、取引条件から外れることになります。また、クレジットカードの支払いは、今後JALカードが中心になるので、みずほのクレジットカードの出番は、ほとんど無さそうです。
そうなると特典の方が気になります。特典の変更点はどうなっているのでしょうか。
コンビニ ATM 手数料の無料特典の対象 ATM の変更(イーネット ATM のみ特典対象)、振込手数料の無料特典の対象チャネルの限定(みずほダイレクトご利用時のみ)、各種手数料の無料特典の利用回数の見直しなどを行います。こういった複雑な見直しは、大体においてサービス低下の場合が多いようです。
イーネットATMとは何でしょうか。イーネットATMはお近くのコンビニやスーパーなど、全国に約13,000台設置しています。私は利用したことがありませんし、私の近所にも有りません。また私はみずほ銀行のATMしか使わないので、コンビニATMを使うこともありません。
ということで、今回の「みずほマイレージクラブ」のサービス内容の変更に関しては、私にほとんど影響のないことが分かりました。