＜ニューヨークタイムズ紙の2020年3月13日の記事の昨日の続きです＞
７．私は６０代です。私はリタイヤするのに、貯蓄が十分でなく、現在のマーケットが十分な回復をしないのではないかと心配です。もっと債券に移すべきでしょうか？
冷静に見てください：２～３週間前に比べて、現在、債券は比較的割高で、株式は割安です。債券を買って株式を売るのに適切な時期ではありません。
しかし、現在のポートフォリオで既に持っているお金で、直ぐにリタイヤしたかったり、あるいは予備的現金を加えたいと考えているなら(昨日の第１の質問参照）、現在の資産を守るようにするのが合理的かも知れません。優良債券なら避難場所になるでしょう。
８．私は40代で、許容される最高額を401(k)に貯蓄しています。しかし、当面止めるか貯蓄額を減らすべきではないかと感じています。それは賢明でしょうか。
もし本当に生活費が必要なら、貯蓄額を減らしなさい。そうは言っても、もしあなたの雇い主があなたの掛け金にマッチングしてくれるなら、そのただのお金を貰うようにしなさい。
税制上有利な口座でできるだけたくさん貯蓄を続ければ、分散投資する限り、将来の暮らし向きは良くなるでしょう。ですから本当の緊急事態に直面しない限り、完全に貯蓄を止めないようにしなさい。
しかし、今回のマーケット急落によって、自分のリスク許容度が以前考えていたほど高くないと思うのであれば、株式投資割合を減らすことによって、今回のような嵐を乗り切れるようになるかもしれません。
９．助けが必要です！どんなプロを信頼すればよいのか？
マーケットが荒れている間は特に注意してください。ファイナンシャル・アドバイザーと自称するプロは、モノを売る側の人間を称賛して、不必要なものを売りつけます。
次の質問を最初にしなさい。「あなたは受託者として行動しますか？」この意味は、アドバイザーは自分たちの利益よりも顧客の利益を優先しなければならないということです。受託者として奉仕するプロは、公認アドバイザーでありファイナンシャルプランナーの資格があるものです。
時間に応じた料金を請求したり、定額制料金のアドバイザーを希望しがちです。何かを売りつけてお金を稼ぐアドバイザーは避けなさい。受託者として行動するプロの多くは、以下の通りです。 XY Planning Network; Garrett Planning Network; The National Association of Personal Financial Advisors．
１０．現金はマネーマーケット口座ではなく、貯蓄口座に預け続けるべきですか？2008年のように取り付け騒ぎや預金凍結になったらどうしますか？
MMMFはお金を安全に保管する場所と常に広く考えられています。しかし金融危機の時に、あるファンドが投資家にその価額がもはや1ドルではなく、数ペンス以下だと言いました。投資家はパニックになり、政府が介入してファンドの取り付けを止めました。
銀行と金融市場のエキスパートは、そのようなことは起こりそうにないと言います。明確な保証が欲しければ、従来からの銀行口座(つまり、マネーマーケット預金口座、これはマネーマーケットファンドではありません）を続けることです。これは連邦預金保険公社の裏付けがあるので、言って限度まで連邦政府で保証されています。
アメリカの新聞のUSA TODAYの記事は以上です。
ところで、有力紙であるワシントンポストでは新型コロナウイルスはどの程度扱いなのでしょうか。見出しを列挙してみましょう。
- 諸州が流行と戦って、毎日の活動は停止
- 国家非常事態の中で、学校は閉鎖され大きなイベントはキャンセル：米国ではかつてなかったような活動停止がいつまでも加速されている。
- 3番目のマララゴ・ゲストのウイルス検査は陽性
- アップルは中国以外の全店舗を当面閉鎖
- ロシアはポーランドとノルウェイの国境を閉鎖
- 連邦職員が民衆に対応。彼らはコロナウイルスにさらされる
- 米下院はトランプが支持する経済救済パッケージを通過
- トランプ大統領 国家非常事態を宣言するも、次の一手について疑問が湧く
- トランプ大統領は検査拡大のため民家部門と協力すると言っているが詳細は漠然としている
- 食料品を全米に供給する会社は労働者不足と戦い、店舗の商品補充に気をもむ
- トイレット・ペーパー不足は現実に。ただし短期間のはず。
- コロナウイルス流行に対するガイド。
このように、コロナウイルスの記事がずらっと並んでいる。アメリカでも経験した事無いようなウイルスであることが分かります。
いつまでも休校・テレワーク・営業自粛を続けられない
ところで、この騒ぎはいつまで続くのでしょうか。学校休校が何か月も続いたら、大問題になります。経済的に苦境に陥っている人は大勢います。ウイルスでは死なずに、経済的に苦しくなって自殺に追い込まれる人の方が多くなるかもしれません。
インフルエンザと新型コロナはバランスを欠く
アメリカCDCの発表によると、2019年10月1日から2020年3月7日までのアメリカのインフルエンザ死亡者数は推定で22,000 – 55,000人です。一方新型コロナウイルスによる死亡者数は3月13日までで4900人です。
共存への道
テレビで新型コロナウイルスを解説している久住 英二医師に話では、人口の7割に抗体ができると、流行が収まるそうです。数か月のうちに、新型コロナウイルスと共存しなければいけないような状況になるかもしれません。