運用益６０万円
つみたてNISA発足時の２０１８年１月にスタートして、３年９か月が経過しました。取得金額１４８万円、評価額２０８万円、運用益６０万円です。昨年の４月までは赤字だったのですから、１年５か月で一気に伸びたことになります。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。毎年40万円を上限として、一定の投資信託の購入が可能です。購入した投資信託で得た運用益と分配金は、20年間は課税されません。課税口座（特定口座・一般口座）で購入した投資信託では、運用益と分配金に対して約20%の税金がかかります。つみたてNISAは2042年まで申し込みや投資信託の購入を行うことができる制度です。2042年までに購入した投資信託は20年間非課税で運用することができますが、その翌年から買い足しなどが現状はできません。
２０年後
今から２０年後のことを考えるのも気が早いのですが、頭の体操として考えてみましょう。まず最初に毎年貯めている約４０万円はいくらになっているでしょうか。年率を７．２％とします。この数字は少し高いと思う人もいるかもしれませんが、最近３０年間はこのレベルで推移しているようです。また。私の１１年間の平均利回りもこの程度です。ただし、SDGｓや地球温暖化政策などで、もう少し下がるかもしれません。
| 年数 | 評価額 |
| 0 | 400,000 |
| 1 | 428,800 |
| 2 | 459,674 |
| 3 | 492,770 |
| 4 | 528,250 |
| 5 | 566,284 |
| 6 | 607,056 |
| 7 | 650,764 |
| 8 | 697,619 |
| 9 | 747,848 |
| 10 | 801,693 |
| 11 | 859,414 |
| 12 | 921,292 |
| 13 | 987,625 |
| 14 | 1,058,734 |
| 15 | 1,134,963 |
| 16 | 1,216,681 |
| 17 | 1,304,282 |
| 18 | 1,398,190 |
| 19 | 1,498,859 |
| 20 | 1,606,777 |
２０年後には約１６０万円に増えていそうです。
ここで、年率を７．２％にしたのは、別の理由があって、それは７２の法則を使えるからです。
「72の法則」は、資産を倍にするために必要な年数を計算するために、72を予定運用利回りで割るだけです。それだけで資産を倍にするために必要な年数がでてくる。計算式で表すと以下のようになります。
【72の法則】
「72÷金利≒お金が2倍になる期間 (年) 」※近似値
たとえば、
1%で運用：72÷1=72 約72年必要
2%で運用：72÷2=36 約36年必要
3%で運用：72÷3=24 約24年必要
4%で運用：72÷4=18 約18年必要
5%で運用：72÷5≒14 約14年必要
6%で運用：72÷6=12 約12年必要
7%で運用：72÷7≒10 約10年必要
8%で運用：72÷8=9 約9年必要
9%で運用：72÷9=8 約8年必要
10%で運用：72÷10≒7 約7年必要
逆に、ある年数で運用資産を倍にするのに必要な運用利回りを知りたいなら、72をその年数で割るだけだ。
したがって、７．２％で運用すると、
72÷7.2＝10年必要
になります。10年で2倍になるのですから20年経つと4倍になります。つみたてNISAの取得金額が40万円ですから、20年間そのままにしておくと4倍の160万円になります。上の表で1年ずつ複利で計算した結果と同じになりました。つまり、複雑な計算をしなくても、72の法則を知っていれば、頭の中で瞬時に計算ができることになります。
２０年後の対応
１６０万円を使ってしまうのであれば、現金にすればよいので問題はないのですが、それを元手にさらに運用したい場合には、どうすればよいかという問題があります。１６０万円のうち、４０万円を再びつみたてNISAに投資するとして、残りの１２０万円をどうするかということになります。
課税口座で引き続き運用する
20年間の積み立てで保有した投資商品を売却せずに引き続き運用したいという場合は、特定口座や一般口座といった口座で運用を継続することができます。これらの口座はどちらも課税口座ですが、NISA口座からの払い出し（口座の移し替え）には特別な手続きは必要ありません。
NISAはロール・オーバー可能なので不公平
つみたてNISAの場合は２０年の満期になると課税され、NISAの場合は５年の満期になるとロール・オーバー可能で課税されないのでは、不公平ではないかという気がします。したがって、つみたてNISA、NISAともに今後改正の動きがあるかも知れません。
野村つみたて外国株投信の現状を確認します。
- 基準価額 16,149 円 (開始時点では10,000円)
- 純資産総額 411.8 億円 ⇒４年弱で４００億円ですから、５年後には１０００億円になっているでしょう。
- 信託設定日 2017年10月2日
- 信託期間 無期限
- 決算日 原則 5月12日
- 運用管理費用（信託報酬） 年0.209％（税抜年0.19％）⇒ギリギリ許せる上限ですが、他社並みに引き下げてほしい
騰落率
- 期間 ファンド インデックス
- 1年 34.2% 34.9%
- 3年 49.3% 51.6%
国・地域 純資産比
- アメリカ 62.1% ⇒ アメリカが６割
- イギリス 3.7%
- カナダ 3.0%
- スイス 3.0%
- フランス 2.9%
- その他の国・地域 25.0%
- その他の資産 2.1%
通貨 実質通貨比率
- アメリカ・ドル 66.0% ⇒ 米ドルが３分の２
- ユーロ 9.1%
- イギリス・ポンド 3.9%
- 香港・ドル 3.6%
- カナダ・ドル 3.0%
- その他の通貨 14.4%
ファンドの特色
- MSCI ACWI（除く日本、配当込み、円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
- 外国の株式（新興国の株式を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
- 外国の株式（新興国の株式を含みます。）を実質的な主要投資対象とし、MSCI ACWI（除く日本、配当込み、円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
- 各マザーファンドへの投資配分比率は、MSCI ACWI（除く日本、配当込み）における先進国および新興国の割合をもとに決定します。
- MSCI ACWI（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
- 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
- ファンドは、 「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
- 原則、毎年5月12日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。分配金額は、分配対象額の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。