SPDR社のSPYとASX200の分配金 2022年2月

SPDR社のSPYとASX200の分配金のお知らせが届きました。

SPY:年間分配率は1.25%

SPYの今四半期の分配率は0.32%、年間では1.25%です。分配金は前年に比べて少し下がった程度ですが、株価が急騰したので分配率が大きく下がりました。

SPYの概要

SPDR S&P500 ETFトラスト(SPDR S&P 500 ETF Trust)は米国籍のETF(上場投資信託)で、S&P500種指数に連動する投資成果を目指します。S&P500種指数の全構成銘柄を組み入れ、主に米国の大型株を保有。ユニット型投資信託であり、四半期ベースで配当を支払い、保有銘柄のウエートは時価総額ベースで算定。

ASX200:年間分配率は3.85%

ASX200の今四半期の分配率は0.68%で、年間では3.85%です。オーストラリアの分配率は、日米に比べるとかなり高くなっています。

S&P/ASX200指数(S&P/ASX 200)

オーストラリア証券取引所上場の浮動株調整時価総額上位200銘柄からなる指数で、オーストラリア株式の流動性、市場パフォーマンスを表す指標株価指数と見なされています。

アメリカの資産運用会社のシェアは以下の通りです。

  • 会社名        シェア  ;代表銘柄
  • ブラックロック:   36.7%;IVV
  • バンガード:     28.5%;VOO、VTI
  • ステート・ストリート:15.4%;SPY
  • インベスコ:      5.4% ;QQQ

バンガード28.5%、ブラックロック36.7%、米国上場ETFの純資産残高シェアが激変していた・・ | 投資信託クリニック

流入額トップはバンガード社

これらの会社の中で急成長しているのがバンガード社で、資金流入額の順位は以下の通りです。

  • バンガード
  • ブラックロック
  • ステート・ストリート
  • インベスコ
  • アーク・インベスト
  • グローバルX
  • JPモルガン
  • チャールズ・シュワブ

ETFへの資金流出入を分析~年初来ベスト&ワースト米国ETF | Action(アクション)

また、銘柄別の流入上位は以下の通りです。バンガード社が上位を占めていますが、コスト低減に力を入れているからでしょう。

VOO:ウォーレンバフェットも推薦しているS&P 500 ETFの銘柄で、発売が2010年と遅かったのですが、流入額ではトップで純資産総額は32兆円です。

VTI:バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(Vanguard Total Stock Market ETF)は、米国籍のETF(上場投資信託)でCRSP米国総合指数のパフォーマンスに連動する投資 成果を目指します。あらゆる時価総額規模の米国株式を保有し、米国株式市場全体を投資対象としています。3500以上の銘柄を保有し、時価総額ベースでウエートを算定。

IVV:純資産総額では第2位で、コストもVOOに合わせて低くしています。

ティッカー ファンド名称 年初来資金流入額
(百万ドル)
VOO Vanguard S&P 500 ETF $31,440.07
VTI Vanguard Total Stock Market ETF $22,844.17
IVV iShares Core S&P 500 ETF $13,898.45
BND Vanguard Total Bond Market ETF $13,138.21
VTV Vanguard Value ETF $10,684.57
IEMG iShares Core MSCI Emerging Markets ETF $9,733.04
IUSB iShares Core Total USD Bond Market ETF $9,028.02
BSV Vanguard Short-Term Bond ETF $8,023.53
XLF Financial Select Sector SPDR Fund $8,006.02
BNDX Vanguard Total International Bond ETF $7,814.66

外国株式ETFの問題点

SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)やVOO(バンガード社のS&P500のETF)は、低コストで外国に投資できるという利点がありますが、日本人にとってはいくつか問題点もあります。

四半期ごとに税金がかかる

一つは、分配金を4半期ごとに受け取るので、そのたびに所得税・住民税がかかり、その税金部分が再投資できないので、長期投資という観点からは非効率です。日本の投資信託は、分配金部分を再投資に回すか、あるいは毎回受け取るかを選択できるのですが、外国株式ETFの場合にはそれができません。

所得税の二重課税

次に、上記の所得税に関して、アメリカと、日本で二重に課税されるので、確定申告で還付してもらわなかればなりません。しかも、その手続きが少し難しいので、税務職員も知らなかったり、間違えることがあるため、納税申告者が損をすることがあります。私(江戸庄蔵)も今年、危うく20万円以上還付金が減る目に遭いそうになりました。

外国税額控除

外国税額控除とは、国際的な二重課税を調整する目的で、外国で納付した外国税額を一定の範囲で税額から控除する仕組みをいいます。

日本の居住者が得た所得は、原則として、国内源泉所得のみならず、国外源泉所得まで含めたいわゆる「全世界所得」に対して所得税が課されることになります。そのため国外での取引等により相手国で課税の対象となる所得を有することになった場合、その居住者は、同一の所得に対して日本および相手国の双方で課税を受けることになります。この二重課税を排除するための制度が外国税額控除です。