日本銀行の金融正常化が動き始めましたが、その結果、国債費が増加します。何も手を打たなければ財政破綻になりますから、日本政府は
- インフレ税の推進
- 増税
- 歳出削減
を実施せざるを得なくなるでしょう。
歳出削減の具体策の一つとして避けられないのが、受給開始年齢を現在の６５歳から最終的には７０歳まで引き上げることでしょう。日本より国の借金がまだましなアメリカでも、そのことを言い始めている人がいます。
2024年3月26日のFOXBUSINESSの記事を読んで見ましょう。以下は拙訳です。
BlackRock CEO says Social Security’s retirement age ‘a bit crazy’ as crisis looms
ブラックロックCEO、危機が迫る社会保障制度の定年制は「少し狂っている」と発言
ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、社会保障制度の債務超過と給付金削減が予測される中、社会保障制度の定年退職年齢が「少し狂っている」ように見えると述べた。
ブラックロックのラリー・フィンクCEOは火曜日、投資家向けの年次書簡を送り、その中で、米国人口の高齢化に伴う社会保障制度への「莫大な負担」と、迫り来る債務超過を考慮した退職金制度改革の必要性を挙げた。
フィンク氏は、社会保障制度の背景にある経済学について説明した。社会保障制度は、働いている人々から税金を徴収し、退職後に給付金を受け取る人々に支払っている： 「現役時代は、政府が収入の一部を徴収し、退職後は毎月小切手を送る。この考え方は第一次世界大戦前のドイツに端を発し、20世紀に入ってから、こうした “老齢保険 “制度が徐々に普及していった。
「私が生まれた1952年に65歳だった人のことを考えてみてください。まだ退職していなければ、その人はおそらく仕事をやめる準備をしていただろう。しかし、今度はその人のかつての同僚、つまり1910年代に一緒に就職した同年代の人たちについて考えてみてください。データによれば、1952年当時、そのような人々のほとんどはすでに他界していたため、退職の準備をしていなかったのです」とフィンクは書いている。
社会保障庁（SSA）のデータによると、1955年の時点で、受給者数に対する納税者数の割合は8.6人だった。それが2013年時点では2.8にまで減少している。
フィンク氏は、退職後のアメリカ人の長寿化も社会保障の財政を圧迫していると指摘し、「今日、結婚していて、あなたと配偶者の両方が65歳以上であれば、少なくともどちらかが90歳まで社会保障の小切手を受け取る可能性は五分五分だ」と書いている。
「こうしたことが、米国の退職金制度に多大な負担をかけている」とフィンク氏は付け加えた。「社会保障庁は、2034年までには国民に満額の給付金を支払えなくなると言っている。解決策はあるのか？誰もが希望する以上に長く働く必要はない。しかし、65歳という適切な定年年齢の礎となる考え方が、オスマン帝国の時代に端を発しているのは、ちょっとおかしいと思う。”
社会保障の2大信託基金は、受給者に給付金を支払うための財源として給与税を補強するのに役立っているが、それらは今から10年後には枯渇すると予測されている。信託基金が枯渇すれば、給与税が唯一の給付財源となり、現行法の下では、新規受給者に支払われる給付金に合わせて自動削減が行われることになる。
超党派の「責任ある連邦予算のための委員会」が昨年行った分析によると、2033年に退職する平均的な共働き夫婦の場合、給付額は23％削減され、現在の金額で年間17,400ドルの削減となる。
フィンクの書簡は、オランダが10年以上前に、退職年齢を段階的に引き上げ、平均余命の変化に自動的に連動させることで、公的年金に影響を与える財政的な問題に対処したことを指摘した。
また、労働力率を向上させるために、退職せずに長く働く人を増やすインセンティブを与える方法についても話し合うべきだと提案した。
日本においても、受給開始年齢を70歳に引き上げる準備が進んでいます。
2023/12/18のYAHOO!JAPANニュースを見てみましょう。
年金の支給開始年齢が70歳に引き上げされる前兆になりそうな法改正
高年齢者就業確保措置の努力義務化は有力な前兆
政府は2021年4月1日から、次のような高年齢者就業確保措置の実施を企業などの努力義務にして、65歳から70歳までの間に働ける環境の整備を進めているのです。
- 70 歳までの定年年齢の引き上げ
- 定年制度の廃止
- 70 歳までの継続雇用制度（再雇用制度や勤務延長制度）の導入
- 業務委託契約を継続的に70歳まで締結する制度の導入
- 事業主が委託や資金提供する団体、または事業主が実施する社会貢献事業に、70歳まで継続的に従事できる制度の導入
ただ今のところは努力義務であり、義務ではないのですが、年金の支給開始年齢が70歳に引き上げされる時に、努力義務から義務に変わる可能性があります。
そのように考える理由としては、当初は努力義務で導入した65歳までの雇用の確保を、その後に実施された男性の支給開始年齢の引き上げに合わせて、段階的に義務化したからです。
こういった経緯から考えると、高年齢者就業確保措置の実施を努力義務にしたことは、国民年金に加入する上限の延長よりも、年金の支給開始年齢が70歳に引き上げされる前兆になると思います。
また引き上げの議論が本格化するのは、男性の支給開始年齢の引き上げが完了し、65歳からの支給が一般的になる、2025年度以降ではないかと思います。