今月は、元本の2.42倍になりました。2009年には投資元本の半分以下になったこともありましたから、その時と比較すると約5倍になった計算です。
投資で資産を増やす秘訣は、次の二つです。
１．低コスト投資信託を買う
買わなければ、ただの知識に過ぎず、資産が増えることはありません。多くの人が買わない理由をあげますが、現在はネット証券で毎月100円から、最高の商品（S＆P500、オールカントリーなど）を買うことができるのですから、投資できない理由はありません。
２．売らずに持ち続ける
フィデリティー証券が調査した結果、投資で資産が最も増えた人は、証券口座を持っていることを忘れてしまった人たちです。忘れれば、金融資産を引き出すことはできません。上記の、商品を10年間、20年間放っておけば資産は増えます。
一度も売ったことのない連れ合いの金融資産は、スタート時は大赤字でしたが、10年以内にプラスになり、20年以内に2.4倍になりました。
連れ合いの運用益は、江東区東砂の67㎡新築マンション相当です。
金融資産も増加し続けていますが、東京の不動産も上昇しています。
東急リバブルの見通しを見てみましょう。
2024年の不動産市場はどうなる？現状と今後の見通しを分析
2023年は新型コロナウイルス感染症が5類へと移行し、経済回復が見込めるという期待感からスタートした1年でした。地価公示価格は全用途平均で2年連続上昇と上昇幅の拡大があり、日経平均はバブル崩壊以来の最高値を更新しました。
不動産市場では、オフィスやホテル・物流市場において活発な動きがあり、2024年は日本経済の本格的回復に向けた流れの中で、引きつづき活発な開発投資と高い流動性が保たれると予想されます。
しかしながら国際環境、金融政策、インフレの進行など懸念される材料もあるため、この記事では楽観視ができない側面を含めた不動産市場の見通しを解説します。
不動産市場の現状と見通し：要約
【不動産市場の現状】
地価｜全用途平均で2年連続の上昇となり上昇幅は拡大
地価｜地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）の上昇率は8.6％に拡大
建設費高騰により不動産価格が上昇
高機能な大規模オフィスビルの供給がつづいた
物流施設およびホテルへの投資が増加
【不動産市場の見通し】
住宅市場では新築住宅の価格上昇により既存住宅流通のシェアが増加する
三大都市圏では大型オフィスビル供給がつづく
観光業の回復により新規ホテル開発が活発に
一部観光地では供給過剰の傾向もあり需給バランスが課題
2024年問題解消を契機とした物流施設の高機能化がつづく
物流施設に対する投資環境が整い流動性が高くなり、売買が活発化
2023年不動産市場の振り返り
2023年は昨年につづき地価公示価格が上昇し、上昇幅も大きくなりました。下図は直近5年間の公示価格（全用途平均）の変動率について、全国平均、三大都市圏、地方圏そして地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）平均の推移をグラフにしたものです。
2024年不動産市場｜外的要因をふまえた見通し
2024年の外的要因としてもっとも注目すべきは「金融政策」です。不動産市場は現在の金融緩和政策により好ましい影響を受けています。しかし2023年末頃から、金融緩和政策の見直しが2024年には行われるのではないかと予測されるようになりました。
金融緩和政策の見直しにより金利が上昇すると、不動産市場では不動産価格の低下や流通量縮小などの影響が生じます。2024年は金融政策の転換点となる可能性もあります。
現在のところ物価の上昇はつづいていますが、賃金の上昇は一部の大手企業に留まっている状況です。上場企業や大手企業を中心とした賃上げ傾向が中小企業にも及ぶと、日銀が目標とする「物価見通し2％」の達成は可能性が高くなると言えるでしょう。
しかしながら2024年元日に発生した「令和6年能登半島地震」の被害は甚大であり、少なくとも2024年上半期は金融政策の見直しは難しいとの見方もあります。
このようなことから、しばらくは現在の政策が継続されると見るのが順当であり、2024年も金利安・円安の状態がある程度の期間つづくと思われますが、今後の金融政策決定会合は注視すべきでしょう。
つづいて世界の情勢に目を向けると、ウクライナや中東情勢の長期化は避けられないように思えます。そのためエネルギーや原材料価格の高騰はつづき、インフレの抑制は今後も難しいと思われます。
一方、国内では賃上げムードが高まっており、物価上昇を上回る賃上げが行われると、デフレ脱却と景気回復に期待が持てる状況となります。
不動産市場に関係する国内状況として、物流における2024年問題の解消が大きなテーマとなっています。物流施設への投資増加や事業用不動産を中心とした流通活性化が期待でき、物流施設賃貸事業の参入機会を増やす側面もあるでしょう。
さらにインバウンドをはじめとした観光業界の回復は、ホテル市場の活性化を生みだしています。都市再開発への海外からの投資も継続し、日本の不動産市場はコロナ禍からの完全回復を期待できる1年となりそうです。