●S＆P500は前年比30％上昇。イラン戦争は株式市場にあまり影響しなかった

番組は、シアトル在住のポールさんが土日とメモリアルデーの3連休をどのように過ごしたのか、アシスタントの新宮志保さんが質問するところから始まった。

ヨット乗りのポールさんはこの3連休で、シアトル・ヨットクラブが開催するイベントに参加したそう。ベインブリッジ・アイランドというシアトルから近い島にヨットで向かい、ヨットを着岸、アンカリングさせるための小型ボート「テンダー」に乗って遊んだようだ。

続いて、番組MCの渡部一実さんが地政学リスクの話題を切り出した。ウクライナ、イラン、台湾で地政学リスクの質が違うことをどう考えたらいいのか、ポールさんに聞いた。

「地政学リスクにはいくつかレベルがあります」とポールさん。イランとウクライナの場合、両国の経済規模が小さい分、世界経済やアメリカの企業業績にすぐ大きな打撃を与えるわけではないそう。

それは、S＆P500が前年比で30％ほど上昇したことからもわかるという。関税のマイナスの影響がベースにあったとはいえ、わりと大きな上昇率で、イラン戦争が株式市場にあまり影響しなかったと言えるようだ。

ただ、バタフライエフェクトで、イランとの戦争に踏み切ったトランプ政権の支持率が下がることの方が、米国にとって影響が大きいようだ。また、ウクライナ戦争をきっかけにドローンの需要が増加。核兵器を持ちたい小国も増えて、長期で見ればさまざまな国の地政学的な戦略が変わるとのことだった。

一方、中国と台湾、アメリカが衝突すると地政学リスクが跳ね上がるようだ。台湾ではTSMCの半導体製造が止まるため、AIのテーマや世界経済が間違いなく変わるそう。日本や韓国も必ず巻き込まれるため、足もとで上昇しているマイクロンやSKハイニックスなどメモリ関係にも影響してくるし、テクノロジーに支えられた米国株は次元が変わるくらい大混乱するという。もっとも、これが現実化するリスクはそこまで大きくないようだ。

●投資家やテック企業はAIの輝かしい未来を語り、株を持たない若者や一般人は反AIに回る

続いて、AIに対する批判的な意見の話題に。

S＆Pの前年比30％上昇を牽引するメモリ、ストレージの急騰が、AIバブルだという意見をポールさんはどう思うのか、渡部さんが質問した。

ポールさんはまず、世界有数のベンチャーキャピタルであるクライナー・パーキンスの会長、ジョン・ドーアのことを紹介した。ジョン・ドーアはインターネットバブルの前からベンチャーキャピタルをやっていて、グーグルの初期投資家でもあるそう。

そんなジョン・ドーアが「AIは今、過小評価されている」と話しており、AIは人類の有史以来一番大きな出来事だと見ているようだ。

AIのテーマでマイクロンなどメモリ会社が急上昇しているのも、大きな利益成長を伴っている話で、期待だけで上昇したインターネットバブルとは様子が異なるという。メモリ会社のポイントは設備投資で、設備投資が鈍ったり、株価が現実と乖離しすぎると要注意なようだ。

また、アメリカの世論が反AIに回っている面もポールさんは感じるそう。

アメリカは卒業式のシーズンに入り、AIが若者の雇用を奪う悪者として意識されるなか、テック企業の偉い人が卒業式でAIを称賛する話をして、ブーイングを食らうケースが相次いでいるとのこと。株を持っていない若者や資産が少ない一般人はAIの恩恵より負の側面を感じたり、原油価格の上昇でインフレを感じやすいようだ。

トランプ政権はAIにかなり前向きな姿勢を取っているものの、反AIの世論があると、それを反映して規制を厳しくする可能性もあり、AIのテーマにとっては問題だそう。

特にアメリカの政治は民主党と共和党が50:50で拮抗しており、50が51になると、政策は51ではなく100変わるため、中間選挙も控える中で影響が大きいと語るポールさんだった。