老後2千万円問題が話題になったのは2019年で、それから7年が経ちました。

その後日本でも本格的なインフレ時代に突入し、その２千万円を投資して運用するなど、今まで以上に考える要素が増えました。

2026年7月12日のUSA TODAYの記事を読んで見ましょう。

Your retirement plan needs to beat inflation. Here’s how

---

退職後の資金計画はインフレ率を上回る必要があります。その方法をご紹介します。

ただ最善を祈るだけでは十分ではない。

退職後の最大の危険は株式市場の暴落だと考えるかもしれません。しかし、たとえ市場が比較的順調に推移したとしても、注意すべきもう一つの金融リスクがあります。それはインフレです。

時間の経過とともに、生活費は上昇する可能性があります。インフレに対応できる準備ができていないと、老後の収入が目減りし、貯蓄が底をつくリスクに直面することになります。

だからこそ、インフレに打ち勝つための具体的な計画を立てることが重要なのです。あなたの計画は、例えば次のようなものになるでしょう。

すべては適切な投資配分から始まる

リスクを軽減するために、ポートフォリオ内の株式を売却することを考えていますか？それが最も安全な選択肢だと考えるかもしれません。しかし、そうすることでポートフォリオの損失を最小限に抑えることはできるかもしれませんが、同時に、貯蓄がインフレに追いつかず、最終的に枯渇してしまうリスクを高めることにもなりかねません。

より良い選択肢は？適度な額で株式投資を続けることだ。

もしあなたが本当にリスク回避型で、夜も安心して眠れるようにポートフォリオの株式比率を25％か30％に制限する必要があるなら、それはそれで構いません。しかし、資産を継続的に増やしていくためにも、ある程度の金額は株式市場に投資しておくことを目標にしましょう。

インフレに強い収入源を増やす

退職のために投資したお金が必ずしも尽きないとは限りません。しかし、社会保障や年金のように、枯渇することのない収入源を確保しておくことも可能です。

収入源を増やすことで、物価上昇に対する備えを強化できる可能性があります。

社会保障制度では、定年退職年齢を過ぎてから受給開始を遅らせると、年金額が8%増額されます。この増額は70歳になるまで適用されます。

インフレ対策付きの年金に加入している場合、長く働くことで年金額を増やせる可能性があります。それが可能かどうかは加入している年金の種類によって異なりますが、検討してみる価値はあります。

パートタイムの仕事を検討してみましょう

たとえ堅実な投資や、より高額な社会保障給付金や年金を受け取っていたとしても、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後に見られたような急激なインフレに見舞われた場合、生活が苦しくなる可能性があります。そのような状況では、収入を増やすための最善策の一つとして、パートタイムの仕事やギグワークに手を出すことが挙げられます。

収入が増えれば、経済的なストレスを軽減できるだけでなく、何かすることを見つけることもできます。まさに一石二鳥ですね。

退職後にインフレを完全に避けることは期待できません。かといって、ただ傍観してインフレがそれほどひどくならないことを願うだけではいけません。むしろ、財政的なリスクを避けるために、事前にしっかりとした計画を立てることが重要です。

---

退職後の資金計画についてAIに尋ねました。

• もらえるお金（収入）
  • • 公的年金（日本年金機構のねんきんネットで将来の受給額を確認可能）
    • 企業の退職金・企業年金
    • 個人年金保険、iDeCo（個人型確定拠出年金） 

• 出ていくお金（支出）
  • 基本生活費（食費、住居費、水道光熱費など）
  • 特別支出（医療費、介護費、住宅リフォーム代、旅行代など）

 

• 長く働く（就労収入の確保）
  • • 65歳以降もパートや再雇用で働く
    • 月5万〜10万円稼ぐだけで取り崩し開始を大幅に遅らせられます

• 年金の繰下げ受給を検討する
  • • 年金の受給開始を66歳〜75歳の間で遅らせる制度
    • 1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額（最大84%増額）され、一生涯その額が続きます 

• 新NISAなどを活用した「投資・運用」の継続
  • • 退職金を一度にすべて定期預金に入れず、一部をインデックスファンド等で運用
    • 年4%程度で運用しながら、年3%ずつ取り崩すことで資産の減少を抑えます 

• 固定費の見直し
  • 現役時代の高い生命保険の解約・減額
  • スマホの格安プランへの移行、不要なサブスクの解約

1. ねんきんネットに登録：将来の年金見込額を正確に知る
2. 家計簿の整理：現在の年間支出をベースに、老後の支出をシミュレーションする
3. 退職金規程の確認：勤務先からいくら退職金が出るか、一時金か年金かを確認する