昨日に続いて、1306（TOPIX連動型上場投資信託(ETF))の最新状況を確認します。なお、「⇒」は私の感想・意見です。

■　騰落率：基準価額

• 1ヵ月 　　3.0%
• 3ヵ月　　11.2%
• 6ヵ月　　16.9%
• 1年　　 　 7.3%
• 3年　　　  6.3%
• 設定来    103.9%　（設定来＝2001年7月11日以降）

⇒　設定来は、２０年間分を対象にしているのですが、アメリカのETFは、それを年率に計算して表記しているので、そのようにしてほしいものです。期間が長ければ大きな数字になるのですが、それは投資家にとって意味のない数字であり、年率を知りたいのです。

■純資産総額

144,252.0 億円

⇒　この１４兆円には、かなり日本銀行購入分が含まれているので、留意が必要です。

■分配金（100口当たり、課税前）

• 2020年7月    3,290 円
• 2019年7月    3,330 円
• 2018年7月    3,050 円
• 2017年7月    2,600 円
• 2016年7月    2,730 円
• 設定来累計 36,902 円

⇒　２０２０年は、新型コロナウイルスの影響で前年より下がっていますが、あまり大きな減少にはなりませんでした。

■資産内容

• 電気機器 　　　16.9%
• 情報・通信業 　  8.9%
• 化学 　　　　　  7.4%
• 輸送用機器　　   7.2%
• 医薬品 　　　　  5.8%
• その他の業種 　51.2%
• 合計　　　　　 97.3%

⇒　日本は電気機器、化学、輸送用機器などモノづくりが得意ですね。

■資産構成

• 株式   　　　　　　97.3%
• 現金、その他資産     2.7%
• (指数先物　　　　    2.6%)

■組入上位10銘柄 　　　業種 　　　　　　　　純資産比

• 7203 トヨタ自動車 　　輸送用機器 　　　　　　3.5%
• 6758 ソニー 　　電気機器 　　　　　　　　　　2.5%
• 9984 ソフトバンクグループ 情　　報・通信業 　2.4%
• 6861 キーエンス 　　電気機器 　　　　　　　　2.0%
• 7974 任天堂 　　その他製品　　　　　　　　　 1.6%
• 9432 日本電信電話 　　情報・通信業 　　　　　1.4%
• 4502 武田薬品工業 　　医薬品 　　　　　　　　1.2%
• 6594 日本電産 　　電気機器　　　　　　　　　 1.2%
• 8306 三菱ＵＦＪフィナンシャルG　　銀行業　   1.2%
• 4568 第一三共 　　医薬品　　　　　　　　　　 1.2%
• 合計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18.2%

⇒　キーエンス、日本電産は後ほど確認します。

■運用管理費用（信託報酬）（税込）

0.0968%

⇒　現在は実質0.065％になっているようです。

■組入上位10銘柄のうち、キーエンスについて確認してみましょう。

２１年で１１倍

最初に株価チャートを見ましょう。２０００年は5,247円でしたが、2021年2月には56,340円になりました。約11倍です。

従業員数
（単独） 2,511人
（連結） 8,419人
平均年齢 35.6歳
平均年収 18,390千円

⇒　キーエンスは、給料が高いことで有名です。

■特色 ：

FA

キーエンスが手がけるのはFA（ファクトリーオートメーション）にかかわるセンサーや画像処理システムです。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことで、工場の自動化需要が旺盛なこともあり同社の業績は好調です。

Key of Science

創業者で現名誉会長の滝崎武光が、1974年（昭和49年）に兵庫県尼崎市で「リード電機」として設立、1986年（昭和61年）に社名を “Key of Science” に由来する「キーエンス」（KEYENCE） に変更しました。東証1部に上場。本社・研究所は大阪市東淀川区、新大阪駅の近くにあります。

■組入上位10銘柄のうち、日本電産についても確認してみましょう。

株価チャートです。２０００年に1,606円でしたが、2021年2月には、14,135円ですから、約9倍になりました。

創業者は永守重信。精密小型モータの開発・製造において世界一のシェアを維持・継続しています。今後は産業用など中大型にシフトする方針です。

従業員数
（単独） 2,674人
（連結） 114,950人
平均年齢 38.6歳
平均年収 6,150千円

⇒　年収が低い

キーエンスに比べると、平均年収は大きく劣ります。そこで、日本電産の関潤社長は、２０２３年までに従業員の年収を平均３割増やす方針を明らかにしています。世界的に「脱炭素」の機運が高まり、電気自動車用モーターを中心に需要増が見込まれるためで、待遇改善で優秀な人材を確保する狙いがあります。売上高を伸ばしながらデジタル化などで業務の効率を高める考えで、生産性が向上する分、年収を上げるほうしんです。

買収で成長

従業員数は、単独で2,000人台なのでキーエンスと同じ規模ですが、連結では10万人を超え、キーエンスの10倍以上になっています。その理由は、日本電産は、合併・買収（M＆A）を積極的に進めてきた会社だからです。今後ともその方針は維持しる模様です。