国にとっても個人にとっても医療費が膨大
日本ほど深刻ではありませんが、アメリカでも高齢化と医療コストの問題が大きくなりつつあります。日本では医療に関する社会保険料の問題は安全だと思われるかもしれませんが、膨大な社会保険料は抑制できず、いずれ、日本もアメリカのように個人個人が今以上に負担するようになるでしょう。私はETFの分配金額が多いので、医療費は1割負担ではなく現役並みの３割負担になると思います。その３割負担も、今後は４割、５割へと増えざるを得なくなるでしょう。
医療費を払えない高齢者
医療費の負担額が増えるということは、それを払えない人は医療を受けられないということです。以前、街を歩いていると、路上に倒れている７０代の女性の周りを数名の人が取り囲んでいるところに出くわしました。ただのめまいかも知れませんし、脳梗塞かも知れません。私は救急車を呼んだほうが良いと言いましたが、その人は「どうしても呼ばないでほしい」というので、男３人が抱えてその人のアパートまで歩いて連れて行きました。狭くて汚い一人暮らしのアパートでした。救急車を呼んで病院に連れていかれても、払うお金がないのだろうと思いました。
医療費負担が１割でも払えないのでしょう。現在でも、お金のない人は医療を受けられないのですが、そのような人がさらに増えるということです。
現在のアメリカの問題は、数十年後の日本の問題になるでしょうから、USA TODAY２０２３年５月１０日の記事をもとに考えてみましょう。
「話し合い」をする時： 高齢者が経済的破綻を避けるために、今すぐ長期医療計画を立てるには？
キーポイント
- 10年後には、米国の歴史上初めて、高齢者の数が子供の数を上回る。
- それに伴い、長期的な医療ニーズが急増しますが、その費用はほとんどの人を圧倒することになるでしょう。
- そのため、手遅れになって経済的に破綻してしまう前に、今すぐ計画を立てる必要があると専門家は述べています。
あなたは、人生の先輩と「話し合い」をしたことがありますか？
いや、初歩の性教育の話ではない。長期医療計画についてです。
もし、まだ話していないのなら、ぜひとも話す必要があります。そうしないと、経済的に破綻し、愛する人の終末期を不幸にする危険があります、と専門家は警告しています。
国勢調査局によると、10年後には、米国史上初めて高齢者の数が子供の数を上回ると予測されています。2034年には65歳以上の人口が7700万人になるのに対し、18歳未満は7650万人になるとのことである。2060年には、アメリカ人の4人に1人が65歳以上となり、85歳以上の人口は3倍に増え、50万人の百寿者が加わるという。
このような高齢者の急増に伴い、アメリカでは医療、在宅介護、福祉施設などの需要が高まることが予想されます。しかし、そのケアにかかる費用は膨大なものです。2021年のGenworth Cost of Care Surveyによると、アシステッド・リビングの中央値は年間54,000ドル、老人ホームの個室は108,405ドル、週5日、1日8時間の基本的な在宅介護補助は56,160ドルであることが判明しています。
国民医療費予測によると、在宅医療費は2018年から2027年にかけて83%増加し、ナーシングホームやその他の継続ケア型退職者コミュニティの支出は58%増加するという。
シティパーソナルウェルスマネジメントのシニアウェルスアドバイザー、ミシェル・グリフィスは「これは次の公衆衛生上の危機かもしれません」と述べています。
健康保険に加入している場合はどうでしょうか？
健康保険は通常、長期介護をカバーするものではありません。メディケアと補助保険（Medigap）は、短期的な急性期医療にのみ適用されます。
長期的なケアは医療行為とはみなされないため、カバーされません。その代わり、Medicare.govによると、それは日常生活を支援するための「個人的なケアのニーズのためのさまざまなサービスとサポート」として分類されます。
メディケイドだけが、医療を伴わない長期介護の費用を、必要性がある限り無期限で支払ってくれます。しかし、メディケイドは経済的に余裕のない人だけが対象なので、多くのアメリカ人が自活することになります。
もしあなたがお金持ちなら、自費で支払うことも可能かもしれませんが、ほとんどのアメリカ人はそれほど幸運ではありません。2021年のデータを使ったピュー・リサーチ・センターによると、人口の半分は中所得者です。
「忘れられた中間層」と、高齢者ケアに特化した独立系公益団体SCAN Foundationの政策担当副社長、ナルダ・イパクチは言う。「彼らは特に危険にさらされています。彼らはメディケイドの資格を持たず、法外に高いポケットマネーを支払っているのです。”
何か対策はされているのでしょうか？
今現在は、友人や家族がその場を取り持ってくれています。SCAN財団によると、米国の成人5000万人以上が、家族、友人、隣人のために無給の介護をしています。彼らは米国医療の「見えない屋台骨」であり、家計費や医療費など、介護に関連する自己負担にそれぞれ年間約7,000ドルを費やしている、と同財団は述べています。また、AARPは、彼らの無報酬の仕事は年間6,000億ドルに相当すると推定しています。
“愛する人のために無償で介護をするこの何百万人もの人たちを自宅に留めておかなければ、医療制度が彼らの不在をカバーできるわけがない。”と、老いた両親の世話をした無給の介護者の一人であり、自身もまもなく70歳になる高齢者であるランディ・ウルフは語る。
テネシー州ノックスビルに本社を置く在宅医療機器メーカー、ランバーツ・ヘルスケアの社長でもある彼は、高齢者ができるだけ長く住み続けられるように、家の改造を支援している。
昨年のAARP主催の世論調査によると、50歳から80歳のアメリカ人の10人に9人近くが、「エイジ・イン・プレース」、つまり自宅で快適に過ごすことを望んでいる。 しかし、半数近くがその目標に向けて何も手を打っていないと答えています。
老後を快適に過ごしたいのであれば、そのために自宅を改築することは、決して高価なことではないと専門家は言います。ただ、手遅れになるまで、そのことを考慮しない人が多いだけなのです。
業界団体American Association for Homecareの会長であるトム・ライアンは、「多くの人は、老後の生活を送る機会が突然訪れ、適切な計画を立てずに過ごしています」と述べています。「そして、危機的状況に陥るのです」。
まだ健康で家の中を動き回れるうちに、段階的に改修を加え、費用を数年に分散させることを検討してはどうかとウォルフは提案する。設置や補強を検討すべき項目は以下の通りです：
経済的な準備をするためにはどうしたらよいですか？
資格のあるファイナンシャル・アドバイザーに相談する際には、長期介護が計画の一部であることを確認してください。また、専門家によれば、住宅改修を含む計画の一部が控除の対象になる可能性があるため、税務アドバイザーに相談することも忘れないようにしましょう。
Steward Partners Global AdvisoryのPoljak Group Wealth ManagementのマネージングディレクターであるDenis Poljak氏によると、経済的には少なくとも2つの選択肢があるという：
保険金はドル建てで支払われるため、物価の上昇を防ぐためにインフレ特約をつけるよう頼むとよいでしょう。また、健康上の問題が発生しても解約されないような更新保証の有無、ポケットマネーで賄わなければならないかもしれない支払い開始までの待機期間、契約が終了したり失効した場合でも給付金の一部を受け取ることができる失効防止給付金についても聞いておくとよいでしょう、と彼は言います。
女性が取り残される：女性は常に男性より経済的に遅れています。COVIDはそれをさらに悪化させました。COVIDはそれをさらに悪化させました。
ルームメイト：「フレンズ」よりも「ゴールデン・ガールズ」： ホームシェアリングは、アメリカの住宅取得の危機に対する答えになり得るか？このルームメイトたちはそう考えています。
政府は助けてくれるのか？
ジョー・バイデン大統領は4月、連邦政府機関への50の指令を通じて、介護職員の報酬を引き上げ、家族介護者を支援し、安価な介護の選択肢を拡大するための大統領令に署名しました。しかし、結果が出るまでにはまだ時間がかかるかもしれません。
その一方で、行動を起こしている州もあります。7月1日、ワシントン州の労働者は、2026年7月にタップが始まる対象住民のための介護基金「WA Cares Fund」のために、収入100ドルあたり最大0.58ドルを支払うことになりました。同州によると、一人当たり、生涯で最大36,500ドル（毎年インフレ調整）の介護を受けることができる。