企業型確定給付年金の支払い通知
企業型確定給付年金の支払い通知が届きました。今回の支払いは、3月と4月の2か月分です。厚生年金の支払いが偶数月で、確定給付年金は奇数月です。給付金額は13万円で、所得税が1万円なので、差し引き12万円が振り込まれます。
確定給付企業年金は規約型と基金型
確定給付企業年金法に基づいて実施される企業年金制度であり、規約型企業年金と基金型企業年金の2種類に分かれます。
規約型は、事業主が従業員の同意を得て、制度内容を定めた年金規約に基づき、掛金を外部に拠出することにより、その年金資産を管理・運用し、年金給付を行うものをいいます。また、基金型は、事業主が従業員の同意を得て、別法人として設立された企業年金基金が、制度内容を定めた年金規約に基づき、年金資産を管理運用するものをいいます。
確定給付企業年金の特徴
設立に必要な加入者数は、基金型では、原則として300人以上となっています。規約型には、人数要件はありません。
掛金は、原則として事業主が負担しますが、本人同意の上、2分の1を上回らない範囲で本人に負担させることも可能です。
また、年金給付は、原則として終身または5年以上の有期年金とされています。
毎年、積立金が責任準備金額（継続基準）、最低積立基準額（非継続基準）を上回るかを計算し、不十分な場合は法令の定めによって掛金を見直す必要があります。
私の受け取る年金は規約型です。
年金と税金
確定給付企業年金の税制
| 拠出時 | 企業：損金 加入者：生命保険料控除 |
|---|---|
| 運用時 | 運用収益：非課税
※特別法人税は課税（現在凍結中） |
| 給付時 | 年金：雑所得（公的年金等控除の対象） 一時金：退職所得（退職所得控除の対象） |
給付時の所得税
源泉徴収税額は、支給金額の7.6585％相当額の税額が徴収されます。
確定申告
翌年2月16日から3月15日までに居住地の税務署に、確定申告をします。その際、幹事会社から前年の1月から12月までの年金のまとめとして「公的年金等の源泉徴収票」が1月下旬ごろ送付されるので、確定申告書に添付します。この結果、源泉徴収されていた税金が還付又は追加徴収されることがあります。
死亡すれば一時金
なお、私が死亡した場合には、残りの期間の年金は、家族に一時金で支払われます。
2.5％は低いと思えた時期
私の確定給付年金の利回りは、2・5％以上が保証されています。今回のようなコロナショックがあると、2.5％の利回りが保証されていることは、とてもありがたいと思います。今年の1月までは、「2.5％しかつかないから、一時金で受け取って、株式ETFに投資しておけばもっと増えたのになあ。」と思うことも、正直に言うとありました。しかし、コロナショックを経験すると、それそれの資産にはそれぞれの役割があるのだから、100％の効率性を求めるのではなく、80％ぐらいを求めた方が良いだろうと思います。いわゆる「腹八分目」です。
20世紀は、5.5％
2000年以前、企業年金の利回りは5.5％でした。しかし、そんなに高い利回りを保証できるわけはなく、厚生年金基金が代行返上をするようになりました。
代行返上
代行返上とは、2002年4月1日の確定給付企業年金法施行に伴い、厚生年金基金の代行部分を政府へ返上する“代行返上”が可能となりました。そして、代行返上後は確定給付企業年金へ移行します。厚生年金基金は代行給付の支給義務を免れるとともに、政府へ代行部分の過去期間分に係る積立金（最低責任準備金相当額）を返還する必要があり、プラス・アルファ部分は確定給付企業年金で運営します。また、事業所単位で確定給付企業年金へ加入員の給付に関する権利義務を移転承継して、代行部分を企業年金連合会へ移換することが可能になりました。
規模拡大のために政府が民間に代行させた
簡単に言うと、昔は、厚生年金の資金運用利回りが高かったので、5.5％利回りを実現できていました。加えて、資産規模が大きい方が良いので、政府が運用する厚生年金も代行して運用することが認めれていたのです。そうすることにより、厚生年金基金の単位あたりコストを低くすることができていたのですが、株式バブル崩壊後に有利な資産運用先が無くなりました。利回り5.5％を保証していると、赤字になりますから、親会社がその赤字分を補填しなければなりません。そのコストは親会社の経営にとって大きな重荷になりますから。代行返上を実施し、確定給付年金、確定拠出年金に移行するとともに、保証利回りを引き下げたのです。
2.5％は高いか？
ところで、私が受け取っている2.5％の利回りは高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。それを測る尺度がリスクプレミアムです。
リスクプレミアム
スクプレミアムとは、金融商品のリスクに対して支払われる対価です。リスクのある資産の期待収支率から無リスク資産の収益率を引いた差のことを指します。無リスクの金利にいくらかの金利が上乗せされたものをリスクプレミアムと呼び、この金利差があることでリスクのある金融商品に投資する投資意欲が増すことになります。金融市場において、このリスクプレミアムが無ければ、リスクが大きな金融商品に投資する人がいなくなります。
2.5％で満足
私の確定給付年金は無リスクです。一方、一般的な商品で無リスクというと、銀行預金と国債ですが、これらの利率は現在0％です。従って、無リスクで2.5％の利回りというのはかなり有利だと考えられます。