確定拠出年金評価額推移 2021年11月

企業型を移換

私の確定拠出年金は、イデコ(個人型)ではなく企業型で、退職後に引き出さずに運用だけしています。2018年に、運営管理期間をみずほ銀行から野村證券に移し、現在は外国株式インデックスファンドで運用しています。

10年で倍増

未だ受給を開始しておらず、運用だけ続けています。当初元金600万円を指数100とすると、現在は指数329(約2000万円)に増えています。このまま運用していけば、受給開始年齢の75歳には4000万円近くになるのではないかと皮算用しています。

厚生年金繰下げは得か?

一方で、厚生年金は65歳から受給し始めました。あるファイナンシャルプランナーは、厚生年金の受給開始年齢を75歳まで繰下げて受給額を増額した方が得だという説明をしていましたが、私はそう考えていません。

外国株式インデックスファンドの期待リターンは8%

今後、厚生年金の受給額は大幅に減額せざるを得ない状況にあるので、受給開始年齢を繰下げて受給額を増額してもたかが知れています。それよりも、厚生年金を受け取って、そのお金で外国株式インデックスファンドで投資した方が将来の受給額は増えると思います。厚生年金の引き下げ率はどれほどになるか分かりませんが、外国株式インデックスファンドの期待リターンは8%を想定しています。このブログでどちらが得かを計算した時には、94歳まで生きないと75歳まで繰下げる方法は損だということになりました。

外国株式インデックスファンドの成長度合いは、上のグラフを見ても分かると思います。

年金の引き出し方の特徴

年金と住宅購入などの資金の引き出し方の大きな違いは、年金は数十年にわたって引き出しますから、ドルコスト平均法の理屈が引き出し時に当てはまります。つまり、引き出しに得な時期を選ぶ必要はなく、10年、20年にわたって平均的な相場で引き出すことができます。グラフで、指数が67まで急落したのは、リーマンショック時でしたが、それは一時的で、その後回復して増加しています。今から10年後、20年後には指数が500になったり700になったりすることもあるでしょうが、平均的には10年後に600程度になると期待しています。一方で住宅購入資金などは、まとまったお金を一度に引き出す必要があるので、引き出すタイミングを考えなければなりません。

相場を気にしないで利用できる年金は便利なものです。

子供達へのアドバイス

私の子供達には、企業型、個人型にかかわらず限度額(55,000円、または、23,000円)一杯を、外国株式インデックスファンド(パッシブ、信託報酬0.2%以下)だけで掛けることを勧めています。

高齢でも外国株式インデックスファンド一本

私の利用している商品は、野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAIで100%運用しています。私は60代ですが、今後約10年はこの年金を受給するつもりがありませんから、できるだけ期待リターンが高く低コストの商品を選択しています。私のような60代に限らず、短期間で全額を引き出すつもりがなければ、20代から50代の人も外国株式インデックスファンドが良いと思います。なお、70代、80代でも同じ考えが有効だと思います。

この商品の現状を確認します。

主な特色

外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド受益証券を通じて、外国の株式に投資し、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。なお、株式に直接投資する場合があります。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ファンドの概要

信託設定日:   2007年9月27日
決算日:     3月31日
受託銀行:    野村信託銀行
買付時手数料:  なし
解約時手数料:  なし
信託報酬:    純資産総額に対して年0.154%(税抜0.14%)
信託財産留保額: –

純資産総額:  139,924百万円

◆ファンド(分配金再投資)とベンチマークの収益率

1年間   3年間   5年間   10年間   設定月末来
収益率   36.75%   18.67%   15.88%   17.66%   7.18%
ベンチマーク 37.18%   19.15%   16.44%   18.26%   7.73%
差異       -0.43%   -0.48%    -0.56%   -0.60%   -0.56%

年金に関しては、1年、3年という短期のリターンはあまり重要でなく、10年間、設定月(2007年9月)末からのリターンが重要です。10年間の年平均収益率は17.66%と高いのですが、これはリーマンショック後の安値圏がスタートだということを考えると、少し高めの数字になっています。また、設定月末は2007年9月で、リーマンショック前のバブル時期なので、少し低めの数字になっているようです。実力としては、8%程度とみるのが妥当でしょう。

株式 国別配分上位5カ国

順位 国    ファンドのウェイト
1  アメリカ   71.77%
2  イギリス  4.07%
3  カナダ   3.53%
4  スイス   3.32%
5  フランス  3.15%