アメリカで再び政府機関の閉鎖懸念が発生しています。
政府が閉鎖されるとどうなってしまうのでしょうか。
2023年9月11日のCNN記事を読んで見ましょう。以下は拙訳です。
What could happen if the government shuts down
もし政府が機能停止したら
月末の重要な期限を過ぎても資金を延長するための合意に至っていないため、米政府閉鎖の可能性は日を追うごとに高まっている。
議会指導者たちは、シャットダウンを回避するための短期的な予算延長を成立させたいと考えている。しかし、両党の支出をめぐる深い対立や、ウクライナへの援助などをめぐる政策の不一致のなかで、この計画が成功するかどうかはまったくわからない。
ここでは、政府が閉鎖された場合に知っておくべきことと、現在の状況を動かしているものを紹介する：
政府閉鎖の可能性
政府予算は、9月30日（土）の午前0時をもって終了し、10月1日から新会計年度が始まる。。
もし議会がその期限までに予算更新のための法案を可決できなければ、連邦政府は真夜中に閉鎖される。シャットダウンは週末に行われるため、シャットダウンの影響が完全に現れるのは月曜日の仕事始めとなる。
シャットダウン中に起こりうること
シャットダウンが発生した場合、多くの政府業務は停止するが、「必要不可欠」とみなされる一部のサービスは継続される。
連邦政府機関は、何が継続され、何が停止されるかのロードマップとなる緊急時対応計画を持っている。今のところ、各機関にはまだ計画を見直し、更新する時間があり、月末にシャットダウンが実施された場合、政府業務にどのような影響が出るかを正確に予測することはできない。
シャットダウン中も継続される政府業務やサービスは、公共の安全や国家安全保障を守るために必要とみなされる活動や、その他の理由で重要とみなされる活動である。過去のシャットダウン中も継続されたサービスの例としては、国境警備、連邦法執行機関、航空管制などがある。
業務が「必要不可欠でない」とみなされる連邦職員は一時帰休となり、シャットダウン中は勤務せず、給与も支給されない。「必要不可欠」とみなされた職員は仕事を続けるが、シャットダウン中も給与は支払われない。
シャットダウンが終わると、勤務を義務付けられていた連邦職員と一時帰休した連邦職員は後払い給与を受け取ることになる。
過去には、一時帰休した職員に対するバックペイは保証されていなかったが、議会はシャットダウンが終了した後、これらの労働者が失われた賃金を補償されるように措置することができたし、実際にそうした。しかし現在では、2019年に制定されたメリーランド州選出の民主党議員ベン・カーディン率いる法律により、一時帰休した労働者への後払い給与は自動的に保証されるようになった。この法律が成立する以前から、「必要不可欠」とみなされ、就労が義務付けられている職員には、シャットダウン後の後払い給与が保証されていた。
また、シャットダウンの影響を受けるのは連邦職員だけではない。
過去の閉鎖期間中、国立公園は注目の的となった。全米の国立公園局の施設は、過去の政府閉鎖中も閉鎖されていたが、2019年の閉鎖中、トランプ政権下では、多くの施設がオープンしたものの、深刻な人員不足に陥った。トイレ、ゴミ収集、施設、道路整備など、パークサービスが提供するビジターサービスを受けられずに数週間運営された公園サイトもあった。
前回の連邦政府閉鎖は、過去40年以上で最長だった。
1976年以来、連邦政府による資金提供の停止は20回あった。そのほとんどは、分立政府（ホワイトハウス、下院、上院が単一の政党によって支配されていない場合）の下で起こっている。
超党派の非営利団体である「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マクギネアス会長は、「政府職員であれば、仕事に行かないにせよ、行くにせよ、非常に混乱します」と語った。「もしあなたが、利用できないサービスを利用したいのであれば……とても混乱します。しかし、多くの人々にとっては……彼らが政府に期待し、いつも行われているサービスはすべてまだ行われている。」
米国が閉鎖に向かう可能性がある理由
下院の保守強硬派が大幅な歳出削減や物議を醸す政策の追加を推し進め、民主党や一部の共和党議員が極端すぎるとしてこれを拒否しているためだ。
資金調達の期限が迫るなか、両党のトップ議員たちは、議会では継続決議（continuing resolution）、略してCRと呼ばれる短期的な資金延長を通過させたいと考えている。このような短期的な措置は、シャットダウンを回避し、より広範な通年の資金取引に到達するための時間を稼ぐための一時的な解決策として頻繁に使用される。
しかし、下院の保守派が一時しのぎ法案の可能性に反発し、反対票を投じると脅す一方で、上院を通過する見込みのない主要な政策的譲歩を要求しているため、月末までに両院から短期資金調達法案を可決するだけのコンセンサスが得られるかどうかは定かではない。
ウクライナへの援助をめぐる争いも、短期法案を通す努力をさらに複雑にする可能性がある。
上院の民主・共和両党はウクライナへの追加援助を強く支持しており、一時しのぎ法案の一部として盛り込まれる可能性があるが、下院の共和党議員の多くは援助の継続に消極的で、短期資金調達法案に添付されることを望んでいない。
ホワイトハウスはシャットダウンについてどう言っているのか？
ホワイトハウスは今週、シャットダウンが重要な連邦政府プログラムを脅かしかねないという厳しい警告を発した。
その警告の中で、ホワイトハウスは、シャットダウン中は保健福祉省が補助金を支給できなくなるため、全米で1万人の子どもたちがヘッドスタート・プログラムを受けられなくなると推定し、また、航空管制官やTSA職員が無給で働かなければならなくなり、全米で旅行遅延の恐れがあるとしている。また、航空管制官やTSA職員は無給で働かなければならず、国中の旅行に遅れが生じる恐れがある。
ホワイトハウスは、「これらの結果は現実のものであり、回避可能なものである。しかし、共和党下院議員が、国民生活を脅かす政治的駆け引きをやめ、最も極端な極右議員のイデオロギー的要求に応じることをやめればの話だ」と述べた。