新しいNISAとiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の違い

iDeCoの主な特徴

iDeCoの最大の特徴は以下の3つの税制優遇があることです。

iDeCoの３つの税制優遇

新しいNISAもiDeCoも資産形成のための制度ですが、両者は税制優遇の内容や運用期間、資金を引き出せるタイミングなどが異なります。新しいNISAとiDeCoを比較してみましょう。

新しいNISAとiDeCoの比較

	新しいNISA	iDeCo
目的	住宅購入、教育資金、将来のための資金など自由	老後資金
投資対象商品	（つみたて投資枠）長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（つみたてNISA対象商品と同様）（成長投資枠）上場株式・投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外）	投資信託、定期預金、保険商品
対象年齢	18歳以上	原則20歳以上60歳未満の国民年金加入者（条件付きで65歳未満も可）
運用の上限額（拠出の上限額）	1,800万円	年間144,000円～816,000円（職業や企業年金の有無により異なる）
引き出し可能期間	いつでも可	原則60歳以降
手数料	口座管理手数料：0円（売買手数料等は別途かかる場合あり）	・加入・移換時手数料：2,829円（初回のみ）・国民年金基金連合会手数料：月額105円（掛金納付の月のみ）・運営管理機関手数料：金融機関により異なる・還付手数料（その都度）：1,048円
税制優遇	運用益が非課税	・掛金の全額所得控除・運用益が非課税・受取時に公的年金等控除（分割受取の場合）、または退職所得控除（一括受取の場合）の対象になる

新しいNISAは国内在住の18歳以上の方が始められ、いつでも資金を引き出すことができる比較的シンプルな制度です。引き出した資金は教育費や住宅費、老後資金など引き出す目的は問いません。

対してiDeCoは原則20歳以上の国民年金の被保険者などが加入でき、最長65歳まで掛金を拠出できます。老後資金のための年金制度であることから、60歳になるまでは原則引き出すことができません。

新しいNISAの投資額は上限の範囲内でご自身で自由に決められますが、iDeCoの掛金は職業によってかけられる上限（拠出限度額）が異なります。例えば、会社員であれば企業ごとの年金制度がある場合とない場合とでも変わってきます。

（注）2024年12月以降は、55,000円/月から企業型DCの事業主掛金とDB（企業年金）等の他制度掛金相当額を差し引いた金額（上限20,000円/月）が掛金の上限となります。

どちらの制度も利益が非課税という大きな特徴があるため、投資をする際には上手に活用したい制度です。

加えて前述どおり、iDeCoは新しいNISAよりも税金の優遇が多いことが最大の特徴です。老後資金が国民年金のみの自営業者の方などはiDeCoの掛金上限が手厚いため、先にiDeCoへの加入を検討することも一案です。

例えば2023年からiDeCoを始めて、余裕があれば2024年に開始される新しいNISA口座も開設してみるというのも選択肢の一つです。

一方で、国民年金と企業年金がある会社員などの比較的、老後資金が充実している方は新しいNISAから始めてみるのが良いかもしれません。

会社員もこれまでは企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している方はiDeCoへの加入に制限がありましたが、2022年の制度改正によって、ほとんどの方が入れるようになりました。

なお、iDeCoへの加入で気をつけたい点の１つに加入時期があります。

iDeCoの老齢給付金は最初の掛金を拠出してから10年以上が経過して初めて受け取れます。例えば60歳で受け取るには、50歳未満で加入していなくてはなりません。

加入時期が遅くなれば、それだけ支給年齢が繰り下がります。その点、新しいNISAでは引き出しに制限などはなく、必要な時にいつでも引き出せます。

新しいNISAを待たずに2023年のうちからNISAを始めれば、非課税で投資できる金額も最大120万円増えます。2023年は練習期間として無理なく捻出できる金額でスタートし、2024年から本格的に新しいNISAに取り組んでみるのもよいかもしれません。

新しいNISAとiDeCoのどちらから取り組むべきかはご自身の状況によって異なります。ライフプランとも照らし合わせて検討してみてください。

三井住友カード

結論からいうと、iDeCoを取り扱っている金融機関は複数ありますが、iDeCoの掛金をクレジットカード払いに対応している金融機関（運営管理機関）は現状ありませんので、クレジットカード払いはできません。

iDeCoはクレジットカード決済に対応している金融機関（運営管理機関）がないため、カード払いをすることができませんが、株式投資や投資信託の積立投資（つみたてNISA含む）は一定の条件をクリアすれば、クレジットカード決済で購入できます。

クレジットカード決済をすることで、資産運用をしながらポイントを貯めることができるため、よりお得に資産づくりができるでしょう。

ただし、ポイント還元率やポイントが付与される条件は、クレジットカード会社の規定により異なります。また、証券会社ごとに利用できるクレジットカードが限られている点にも注意してください。