ネット証券ではクレジットカードによる決済が可能で、ポイントが付きます。一方、野村證券や大和証券などの対面証券会社は、カード決済ができません。
このクレジットカード決済の上限は、通常、月5万円ですが、まもなく2倍の10万円に引き上げられそうです。ただし、ポイントがどうなるかに注目する必要があります。
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言
東京新聞 2024年1月26日
新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。
金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。
クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。
金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
金融庁は内閣府令改正案を公表し、今月19日まで意見を募った。今後、寄せられた意見を踏まえて修正が必要かを検討し、3月中の公布・施行を目指す。
個人投資家から人気のインターネット証券はカード積み立て利用者が多く、上限額引き上げへの対応が注目される。SBI証券は改正後に引き上げられるよう検討を進めている。楽天証券は現在も電子マネーと組み合わせて最大月10万円のキャッシュレス積み立てができるが、カード積み立て分の上限も引き上げる予定だ。2強を追うマネックス証券は「改正次第速やかに対応」と表明。NISA口座の新規開設者を対象に9月までポイント付与を2倍にしており、巻き返しを図る。
クレジットカードでポイントを稼ぐ方法について、ダイヤモンドZAiONLINEの記事を見てみます。
クレカ積立で得する｢証券会社＋クレジットカード｣の組み合わせを解説！ 最大5％のポイントが貯まる｢SBI証券＋三井住友カード｣などでお得に積立投資をしよう
◆SBI証券＋三井住友カード⇒還元率0.5％～5％
◆SBI証券＋東急カード⇒還元率0.25％～3％
◆楽天証券＋楽天カード⇒還元率0.5％～2％
◆マネックス証券＋マネックスカード⇒還元率1.1％
◆auカブコム証券＋au PAYカード⇒還元率1％
◆SBI証券＋アプラスカード⇒還元率0.5％～1％
◆大和コネクト証券＋セゾンカード・UCカード⇒還元率0.1％～1％
◆「THEO＋docomo」＋dカード⇒還元率0.1％～1％
この中で、最もお得なのは、「SBI証券＋三井住友カード」でしょう。
2023年6月時点で、もっともポイント還元率が高い組み合わせは、積立投資で還元率5％の「SBI証券＋三井住友カード プラチナプリファード」だ（毎月の積立上限額は5万円。積立投資分は「三井住友カード プラチナプリファード」の新規入会＆利用特典、および継続特典の利用金額の集計対象外）。
| ■SBI証券で積立投資したときに還元率1％以上に達するクレジットカード | |
| クレジットカード名 | 積立投資での還元率 |
| 三井住友カード プラチナプリファード | 5% |
| 三井住友カード プラチナ 三井住友ビジネスプラチナカード for Owners |
2％ |
| 三井住友カード ゴールド 三井住友カード ゴールド（NL） 三井住友カード プライムゴールド 三井住友カードゴールドVISA（SMBC） 三井住友カードプライムゴールドVISA（SMBC） 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド 三井住友ビジネスゴールドカード for Owners 三井住友銀行キャッシュカード一体型カード（ゴールド／プライムゴールド） |
1％ |
私は、子供たちに「三井住友カード ゴールド（NL）」を勧め、手続きも終わって、クレジットカード決済が始まっています。
| 還元率 | 0.5～7.0％ ※セブン-イレブン、ローソン、マクドナルドなどの対象のコンビニ・飲食店で、Apple PayやGoogle PayによるVisaのタッチ決済またはMastercardタッチ決済を利用すると還元率7.0％（一部店舗および一定金額を超える支払いでは指定の決済方法を利用できない場合、または指定のポイント還元にならない場合あり。iD、カードの差し込み、磁気取引による決済は7.0％還元の対象外）。「1ポイント＝1円相当」のポイントや景品などに交換した場合の還元率。 |
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| 発行元 | 三井住友カード | |
| 国際ブランド | VISA、Master | |
| 年会費（税込） | 5500円 ※ただし、年100万円以上を利用した場合は翌年から永年無料。対象取引などの詳細は、三井住友カードの公式サイトをご確認ください。 |
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| 家族カード | あり（年会費無料） | |
| ポイント付与対象の 電子マネー |
iD |
2024年3月5日の日経を見てみましょう。
新NISAの開始を機に、金融機関でサービス競争が起きている。コストの引き下げ合戦も激しく、昨年11月30日にSBI証券が米ドルの為替手数料の無料化を発表すると、翌12月1日には楽天証券と松井証券も追随して無料化を発表した。このような競争激化により、ネット証券は個人顧客にとって、日に日にお得になっている。
ネット証券以外にも、ユニークなサービスでネット証券に対抗する動きもある。ロボアドバイザーや投信信託の直販、独立系金融アドバイザー（IFA）などでは、ネット証券にはない利便性が特徴だ。例えば、自動でつみたて投資枠と成長投資枠の2つを使い分けるなどの機能がある。
しかし、コスト面や品ぞろえではネット証券に軍配が上がる。どこもレベルが上がっており、主要ネット証券5社では新NISA内での国内株や米国株の売買手数料のゼロ円化も進むが、実は細かいサービスで異なる点もある。
主要ネット証券5社のサービス比較
