日本の今年度の年金は０．４%減

６月１５日に厚生年金が振り込まれましたが、支給額が0・4%下がりました。年金の保険料を納める現役世代の賃金が減ったためで、引き下げは2年連続です。4月の見直しを過去10年でみると2014年（0・7%減）に次ぐ引き下げ幅となります。

私は１万円以上減少

支給額は人によって異なります。自営業や専業主婦が入る国民年金（1人分）は、259円減って6万4816円になり、会社員らが入る厚生年金（2人分。40年間働いた夫と専業主婦というモデル世帯）は、今より903円減って21万9593円になります。6月に受け取る年金（4、5月分）から変わります。

過去の物価、賃金から算出

年金支給額は物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年増減する仕組みです。物価（昨年）は0・2%減、賃金（18～20年度平均の動向などを反映）は0・4%減でした。今回のように、物価よりも賃金の変動が下回る場合は、賃金の動きに合わせて年金支給額も変える仕組みになっています。

マクロ経済スライド

一方、将来にわたって年金制度を維持するため、物価と賃金が増えた際に高齢化などの影響をみて、年金額を差し引く仕組み（マクロ経済スライド）は、物価も賃金もマイナスだったため、2年連続で使われませんでした。

０．３％減は将来に先送り

差し引かれていない分は計0・3%で、将来この仕組みが使われるときにまとめて引き下げることになるのです。このため、将来物価が高くなったとしても、年金額はあまり増えません。このため今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっている。マクロ経済スライドはそのひとつです。

日本２６４万円、アメリカ４４４万円

日本のモデル世帯の年間の年金は２６４万円ですが、アメリカはもっと高いようです。日本の給料が世界的に見て低いという報道を最近よく目にしますが、年金もアメリにかなり劣っています。２０２２年６月１５日のUSA TODAYで、最近のアメリカ事情を勉強しましょう。

平均的な夫婦の社会保障費は月に約2,800ドル。それで生活できるのでしょうか？

平均的な退職者は、社会保障制度から毎月約$1,666を受け取っています。それでも、社会保障制度は、平均的な高齢者夫婦の老後の出費をすべてカバーすることはできないでしょう。数字で見ると、以下のとおりです。

退職した労働者と配偶者からなる典型的なシニア夫婦は、どちらも社会保障給付を請求し、2022年4月現在、1カ月あたり約2,739ドルを受け取っています。これは年間約32,868ドルの給付となります。これは相当な額ですが、それでも平均的な高齢者夫婦の出費には及びません。

平均的なシニア夫婦の社会保障給付はどれほどカバーできるのでしょうか？

労働統計局によると、65歳以上の人が世帯主の平均的な世帯は、2020年に約4万7,579ドルを費やしています。これはデータが入手可能な最新の年です。インフレがあらゆるもののコストを押し上げていることを考えると、2022年の平均支出はもっと高くなると思われます。

また、この年間支出に関するデータには、社会保障制度の対象となる若年層（62〜64歳）が含まれていないことにも留意すべきです。旅行や趣味に時間を費やすような、より活動的な若年受給者は、この平均より多く支出する可能性があります。

典型的な高齢者夫婦の年間支出を5万ドル程度と仮定すると、平均的な社会保障給付は彼らの支出の3分の2程度しかカバーできないことになります。残りの3分の1（17,132ドル）は自分たちで負担する必要があるのです。20年間の老後生活では、合計で342,500ドル以上にもなります。

なお、これらはすべて平均値です。人によっては、退職後の生活費がもっとかかるかもしれないし、もっと少ないかもしれないし、給付金が大きいかもしれません。このような試算を鵜呑みにするのではなく、自分のニーズに合わせてリタイアメントプランを作成するのがよいでしょう。

社会保障給付でカバーできないものにどう備えるか？

退職後の生活費は、現在の生活費とは異なる可能性があります。そのため、老後の生活費を見積もるのは難しいですが、いくら貯蓄する必要があるのかを判断する鍵になります。現在の支出を基準にすることもできますが、各費目の金額が現在と退職後ではどう変わるかを考えてみてください。例えば、年齢が上がるにつれて医療費が増えますが、定年後は子育てにほとんどお金をかけないでしょう。

退職後の年間支出を大まかに見積もったら、これに退職後の予定年数をかけ、インフレに備えて毎年3％ずつ加算していきます。または、退職金計算機を使って計算することもできます。これで、退職後の生活費をまかなうために必要な合計額がわかります。しかし、これをすべて自分で貯蓄する必要はありません。

給付金をチェックする

また、自分の社会保障勘定を作成し、様々な開始年齢での社会保障給付金を推定する必要があります。社会保障給付の受け取りを遅らせれば遅らせるほど、支給額は大きくなることを覚えておいてください（毎月最大の給付を受けるには70歳まで待つのです）。しかし、平均余命が短い場合、遅延は意味がありません。あなたにとって最も合理的と思われる開始年齢を選び、配偶者にも同じように選んでもらいましょう。

次に、夫婦それぞれの月額給付金に12を掛けて、年間推定給付金を算出します。そして、これを各自の予想請求年数に掛けて、合計の推定生涯給付金を得ます。例えば、お一人が毎月$1,500を受け取り、20年間請求すると仮定すると、生涯年金は$360,000となります。自分でどのくらい貯蓄する必要があるかを把握するために、退職後の推定総費用からこれを引きます。

401(k)マッチングや年金など、他の収入源がある場合は、これらの収入源も推定総費用から引いてください。次に、目標を達成するために月々いくら貯蓄する必要があるかを計算します。おそらく投資リターンがあることを念頭に置いてください。実際のリターンはもっと高いかもしれませんが、年間平均5％または6％のリターンを計画してください。保守的になることで、目標を下回るリスクを減らすことができます。

思うように貯蓄ができない場合は、退職を遅らせて貯蓄のための時間を確保する必要があるかもしれません。また、ソーシャル・セキュリティーの収入を増やすために、より多くの給付金を受け取れるようになるまで受給を遅らせるなどの方法を検討することもできます。いくつかのシナリオを試してみて、自分に最も適した方法を見つけてください。