◎今日のグラフ：連れ合いのポートフォリオ
ポートフォリオに変更なし
商品、割合とも2018年2月と同じです。つみたてNISAの野村つみたて外国株投信を限度額いっぱいの33,000円購入した以外には、売り買いはありません。
① ETF
1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)は特定預り42%、NISA預り7%で、合計49%です。SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)は12%、VOO（アメリカのバンガード社のS&P500のETF)10％です。
② 外貨MMF
USMMFが21%、豪ドルMMFが2％、カナダドルMMFが3%、NZドルMMFが3%です。外貨MMFについては、それを原資にして少しずつ外貨MMFを購入することを考えています。現在、アメリカのS&P500の指数が下がっているので、少し買った方が良いかもしれません。
◎今日のテーマ：リフレ派の金融緩和の推進は「単純すぎた」
2年後に物価上昇率が2%に到達しなければ、「副総裁を辞任する」
日本経済新聞に、岩田規久男前日本銀行副総裁のインタビュー記事が掲載されました。この人は、5年前、異次元の金融緩和の推進者の一人でした。国債を大量に買って、マネーを供給することで、物価上昇が実現できると主張していました。そして当時、2年後に物価上昇率が2%に到達しなければ、「副総裁を辞任する」とまで言い放ったのでした。しかし、この記事によると、現在、その考えは「単純すぎた」と述懐しています。そして、副総裁を辞任することもしませんでした。
政府・日銀の共同声明の見直しと財政出動
このインタビューの中で岩田氏は、物価上昇2%達成に必要なのは、政府との共同声明の見直しと財政出動だと言っています。
政府・日銀の共同声明の見直し
政府との共同声明とは、平成 25 年 1 月 22 日 の政府・日本銀行の共同声明のことです。この共同声明の見直しについて、新聞記事には具体的内容が書かれていませんでしたが、おそらく、「持続可能な財政構造を確立するための取組」のことだろうと思われます。つまり、プライマリーバランスの早期実現を優先すると物価が上昇しないので、財政再建は後回しにして物価を上げようということではないでしょうか。もし違っていたら失礼しました。
増税延期、教育国債、財政出動
そして、増税は延期して、教育国債を発行するということを考え、同時に財政出動も必要だという主張をしています。
「辞任する」、「単純すぎた」の発言の神経
しかし、5年前の就任当時に、あれだけ大見えを切って、２年で物価上昇率２%が達成できなかったら「辞任する」と言っておきながら、あの時は「単純すぎた」と発言する神経が分かりません。岩田氏は国会でも、議員からの質問に対して、財政ファイナンスに関して非常に拙い発言をしました。私が聞いていても、冷や汗が出るほど恥ずかしい答弁でした。その時は、日本銀行出身で民進党の大塚参議院議員に制止されて、何とかやり過ごしましたが、ひどいものでした。
責任を取らされるのは日本国民
大きな問題は、リフレ派が推し進めた異次元緩和によって、日本の借金がどんどん増えていることです。その結果、日本が危険な崖に向かって突き進み、加速しています。そして将来、最終的に責任を負わされるのは、岩田氏ではなく、日本国民になるのではないかと憂慮しています。