超低金利の時代が続いています。

私は、金融資産全体の3分の2を外国ETFに、3割弱を1306（TOPIX連動型上場投資信託のETF)に投資しています。銀行預金、MRFなど超低金利の商品はほとんど持っていません。これらの商品を含め、個人向け国債（変動・10年）、MMF、定期金利などの現状をおさらいしたいと思います。

⑤　財形貯蓄

一般に“財形制度”と呼ばれる「勤労者財産形成促進制度」は、勤労者財産形成促進法に基づき、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部が推進しています。

財形を取り扱う金融機関は、上記独立法人のホームページによると以下の通りです。

都市銀行
信託銀行
新生銀行
ゆうちょ銀行
労働金庫
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
信用組合

SMBC日興証券
みずほ証券
アクサ生命保険
太陽生命保険
第一生命保険
ジブラルタ生命保険
住友生命保険
共栄火災海上保険
東京海上日動火災保険
損害保険ジャパン日本興亜

これらの金融機関のどこでも申し込めるわけではなく、勤めている会社が採用している金融機関のみ申し込めます。

新規受付停止の会社が増える

しかし、現在SMBC日興証券のように新規申し込みを受け付けていないところもあります。また、朝日生命は新規申し込みを受け付けているようですが、上記独立法人のホームページには掲載されていません。

現在の予定金利は、インターネットで調べたところ以下のようです。

みずほ銀行　0.01％

朝日生命　1.5％

富国生命　1.0％

日本生命　0.7％

かつては予定利率5.5％の時代も

私は、30年間住宅財形、一般財形、年金財形を富国生命で積み立てました。現在は年金財形を受給しています。住宅財形と年金財形は利子に税金がかかりません。1980年代1990年代初めまでの金利は良かったのですが、現在はかなり金利が低くなりました。生保予定利率の推移は以下の通りです。

財形に関して以下のように思います。

財形制度は、新規申し込みを停止しているところが増えているようです。また、新規契約件数も減少していて、2017年に登場したiDeCo、2018年に登場したつみたてNISAに主役の場を譲っています。

低金利なので、あまり魅力を感じませんが、勤めている会社の給与天引きを利用して貯蓄したいのであれば、貯蓄全体の1割～2割を限度として利用するという考え方もあります。その場合、比較的リスクが小さいので、国内債券と同様な扱いとしてポートフォリオに組み込むという考え方かと思います。

銀行などは、期日指定定期で運用しますので、金利が0.01％と極めて低いことから利用しない方が良いでしょう。財形を利用するなら予定利率が1.0％前後の生命保険が有利だと思います。