今月も運用実績は過去最高レベルです。

投資を始めて既に１２年が過ぎました。

昭和の時代の基本は財形貯蓄

１９７０年代にサラリーマンになって以来、当初は財形貯蓄、一時払い養老保険年金、公社債投信で貯蓄を続け、２００４年に住宅を購入したので、投資を本格的に始めたのは２０１０年でした。

最初は外貨MMF

本格的と言っても、最初はUSドルなどの外貨MMFだけでしたが、当時は数パーセントの利回りがあったので、少しは魅力的でした。

個別株から株式ETFへ

２０１２年に、手持ちの従業員持ち株会で積み立てた個別株式１０００万円が値上がりして２５００万円になったので、全額を売却して1306（TOPIX連動型上場投資信託(ETF))に変換しました。個別株式は値上がりも値下がりも激しく、ひどい時には倒産して価値がゼロになることもあります。早めにETFに換えた方が賢明です。その後1306は、住宅修繕費７００万円ほど売却しましたが、まだ５５００万円残っています。それ以外に、毎年１％強の分配金を受け取っていますので、なかなか重宝していて、今年の分配金は１３０万円でした。

初年度は円高で評価損

運用実績は長い目で見れば上昇していますが、一時的には減少することもあります。２０１０年に外貨MMFで投資を始めましたが、翌年の２０１１年には東日本大地震が起こり円高になった結果、５００万円の評価損になりました。評価損が発生したからと言って、実際に損失が発生したり、私の人事評価が悪くてボーナスが減るわけではありませんから、実害はないわけです。翌２０１２年には運用実績も回復し、２０１３年、２０１４年には日本銀行の異次元緩和が始まったので、１３０６の評価益が発生しました。

２０１５年から外国株式ETF開始

２０１５年からは、世界的超低金利政策の影響を受けて低利回りになった外貨MMFを売却して、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)などの外国株式ETFを買いました。

チャイナショック

その直後、２０１５年の夏にチャイナショックが発生して、評価額がマイナスになってしまいました。２０１６年には持ち直したものの、２０２０年の新型コロナショックで急落した後、急上昇しました。

アメリカ株式急成長

２０２１年には、アメリカのIT企業が成長しましたが、２０２２年になると、インフレを抑えるために世界的に高金利政策に移行しました。日本は低金利政策を続けたこともあって円安が進み、日本円で評価したアメリカ株式は横這いを続けています。

バイ・アンド・ホールド

私は、この１２年間に、生活費等のために株式ETFを売却したことはありますが、利益確定の売りを行ったことはありません。テレビの株式番組などを見ていると、利益確定売り、戻り売り、やれやれの売り、押し目買いなどの専門ようが使われていますが、投資によって運用実績を伸ばしたのであれば、バイ・アンド・ホールド、「買って持ち続ける」を徹底した方が賢明です。もし、趣味として楽しみたいなら別ですが、株価が下落した時も上昇した時も、株式ETFのバイ・アンド・ホールドが良いと思います。

しかし、バイ・アンド・ホールドでは金融機関の儲けはありませんから、あの手この手で営業を仕掛けてきます。

近づいてはいけない「のむラップ・ファンド」

現在のようにアメリカの株価が下落すると、今までのアメリカ株式アクティブファンドは売れませんから、仕組債などいかがわしい商品を勧めます。また、地方銀行が現在すすめているのがバランスファンドだそうです。その代表例が野村證券の「のむラップ・ファンド」です。結論から言うと、このような商品は経費が高いので近づかない方が良いのですが、怖いもの見たさで、少し見てみましょう。

お客様の投資目的や投資スタイルに合わせてファンドを選べる「のむラップ・ファンド」では、リスクリターンが異なる5つのファンドをご用意しております。

オンラインサービスでお取引

保守型　＞　やや保守型　＞　普通型　＞　やや積極型　＞　積極型

保守型

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行ないます。

	2022年9月30日現在	上限の目途
国内株式	9.30%	20%
外国株式	7.30%	30%
世界REIT	6.90%	20%
国内債券	43.50%	80%
外国債券	31.90%	50%

やや保守型

安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

普通型

信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。

	2022年9月30日現在	上限の目途
国内株式	14.60%	30%
外国株式	23.50%	45%
世界REIT	12.90%	30%
国内債券	17.60%	60%
外国債券	30.10%	50%

やや積極型

信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

積極型

信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。

	2022年9月30日現在	上限の目途
国内株式	11.50%	40%
外国株式	50.80%	60%
世界REIT	13.70%	40%
国内債券	4.70%	40%
外国債券	17.90%	50%

当ファンドに係る費用（2022年11月現在）

ご購入時手数料

ご購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額

スイッチング時

各ファンドへのスイッチングによるご購入は、ご購入価額に0.55％（税抜0.5％）の率を乗じて得た額

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。

各ファンドの純資産総額に以下の率を乗じて得た額
保守型 年1.188％（税抜年1.08％）
やや保守型 年1.2705％（税抜年1.155％）
普通型 年1.353％（税抜年1.23％）
やや積極型 年1.4355％（税抜年1.305％）
積極型 年1.518％（税抜年1.38％）

その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
外貨建資産の保管等に要する費用
有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
ファンドに関する租税　等

信託財産留保額（ご換金時、スイッチングを含む）

1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額

⇒　低コストインデックスファンドや株式ETFなら、年間0.1～0.2％程度しかかかりません。ラップファンドに近づいてはいけません。