日: 2022年12月14日

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税制改正による新NISAの制度案

NHK、日本経済新聞、毎日新聞等各マスコミが新NISAの改正案を報じ始めました。その概要を確認して、一応の方針を立てたいと思います。

主な改正点

項目 現行 ２０２４年１月以降
年間投資枠 つみたて４０万円 １２０万円
一般１２０万円 ２４０万円
非課税となる生涯投資枠 最大８００万円 買付残高で１８００万円
歳代６００万円
両者の併用 不可 可能に

NISA 年間投資額 上限360万円の方向で調整 来年度税制改正

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1800万円とする方向で調整しています。

NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。

政府・与党は、新しいNISAの制度を設けたうえで制度を恒久化し、非課税で保有できる期間も、無期限とする方向で調整を進めています。

新たな制度では、長期の積み立てを目的に投資信託だけを購入対象とする枠と、上場企業の株式などを購入できる枠を設けます。

そのうえで、最大の焦点となっていた投資額の上限について、投資信託については年間120万円、株式などについては年間240万円、合計で360万円とする方向で調整しています。

さらに、非課税で保有できる限度額は、2つの枠を合わせて1500万円とする方向でしたが、その後の調整で1800万円に引き上げる方向で検討しています。このうち株式などの枠は1200万円以内に抑えることとしています。

今のNISAの上限額は、株式などを購入できる一般NISAが累計600万円、一定の投資信託に限定したつみたてNISAが累計800万円となっていて、いずれか1つしか選ぶことができません。

政府・与党は、投資の上限を大幅に引き上げることで、資産形成を後押しするとともに、岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの実現につなげたいねらいがあります。

政府・与党は来年度の税制改正大綱のとりまとめに向け、詰めの調整を進めています。

NISAは株式や投資信託の売買などで得た利益にかかる税金（約20％）が免除される制度。現行では、現物株などに投資できる「一般NISA」と、投資信託に投資する「つみたてNISA」の2種類がある。年間投資上限額は、一般NISAが120万円（非課税期間5年）、つみたてNISAが40万円（同20年）となっている。

我が家の場合、対応は２通りに分かれます。

私と連れ合いの対応

原資はETF売却

新制度では、毎年３６０万円を５年間にわたって、NISA２４０万円、つみたてNISA１２０万円投資します。投資対象は、野村證券の「野村つみたて外国株投信」です。毎年３６０万円投資できるだけの給与所得がありませんから、現在保有している1306（TOPIX連動型上場投資信託(ETF))を一部解約して原資に充てます。現在のポートフォリオにおける国内株式ETFの割合は、私が２割、連れ合いが４割ですが、1306を外国株投信に変換することで１５％、３０％に減少します。元々、日本株の比率を下げたいと思っていたので、良いチャンスです。

２０年で３倍になる見込み

３６０万円を５年間投資すると合計で１，８００万円になるので、制度上の生涯投資上限に達します。その後２０年間生きるとすると、トータルリターン７．２％として、およそ３倍に増えますから５，４００万円になります。利益は３，６００万円で、本来はその２割が税金で差し引かれるので７２０万円減少するところですが、今回のNISA、つみたてNISAを利用することによって７２０万円が手元に残ることになります。

大事なことは売らないで持ち続けること

NISA、つみたてNISAを利用するにあたって重要なことは、少し利益が出たからと言って、利益確定しようとしないことです。もし、２５歳の人が５年間で１８００万円投資すれば、１０年で２倍、２０年で４倍、３０年後の６０歳には８倍になりますから、１億４４００万円に増えます。

野村證券にとっては最後のチャンス

なお、私は個別株式に投資するつもりはなく、全て低コストインデックスファンドを利用する予定です。野村證券の「野村つみたて外国株投信」は、信託報酬が少し高めなので気に入らないのですが、つみたてNISA用の低コストインデックスファンドでは、三菱UFJやニッセイに大きく後れを取っているので、今回の制度改正に併せて巻き返しを期待したいところです。もし、この機会を野村證券が生かせなければ、個人投資家は完全に野村證券から離れて行くことになるでしょう。

娘と息子の場合

原資は給与

私の子供たちは、毎年の給与収入で３６０万円投資することが可能でしょうから、現在のポートフォリオの資産を解約して、新制度用の原資にする必要はなさそうです。

若者はSBI証券かネット証券

娘と息子は、ネット証券最大手のSBI証券に口座を作って、既にNISA、つみたてNISAに投資していますから、その投資金額を増やすだけで良さそうです。

投資銘柄は以下の通り

  • ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド
  • ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
  • 三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）

私と連れ合いは、国内株式ETFに２～４割投資していますが、子供達には１００％外国に投資することを勧めています。