企業型と個人型
このグラフは勤めている企業が掛け金を拠出してくれる企業型確定拠出年金の評価額推移です。有名なイデコは個人型確定拠出年金で、個人が掛け金を拠出するものです。
外国株式インデックスファンド
私の場合、勤めていた会社が2001年に企業型確定拠出年金制度を導入しました。その時に私が選択した商品は、外国株式インデックスファンド一本で、掛け金の100％をそれに投入しました。その商品の信託報酬はゼロ％でした。他の社員の90％は銀行預金を選択していました。幹事金融機関の担当者によると、銀行預金90％という数字は、私の勤めている会社だけでなく、確定拠出年金制度を導入した他の会社も同様だそうです。
日経225インデックスファンドにスイッチング
しばらくすると、その商品が廃止になってしまった（繰り上げ償還）ので、一番信託報酬の少ない日経225インデックスファンドにスイッチングしました。私の低コスト運用は最初から徹底していました。
運用金融機関の変更
やがて、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド」等低コストなファンドが登場するにつれ、私の保有していた日経225インデックスファンドの信託報酬が割高になって来ました。このため、もっと低コストの商品を扱っている金融機関を探しました。最も低コストなのはSBI証券などのネット証券でしたが、紙の報告書をもらえないと言われたので、野村證券を利用することにし、2018年5月に移管を完了しました。
新型コロナウイルス
最近2～3か月の評価額は上向いてきましたが、今回の新型コロナウイルスの影響で、再び下がる可能性はあります。確定拠出年金の受取は60歳からできますが、できるだけ長期で運用した方が得なので70歳まで受取を延ばす予定です。さらに現在検討されている全世代型社会保障改革において、75歳に制度変更されるらしいので、私もさらに延ばして75歳にしようと思います。その結果、評価額が400％に伸びるのではないかと目論んでいます。
ここで、確定拠出年金について確認します。
確定拠出年金とは
- 確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。
- 掛金を事業主が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人型年金（イデコ iDeCo）があります。
- 似たような名前の制度で、確定給付年金があります。拠出する額が決まっていて、将来受け取る金額が変動するのが、確定拠出年金です。一方、勤めている会社が拠出してくれて、退職後60歳以上で受け取る金額が決まっているのが確定給付年金です。ただし、受け取る金額は一つの運用利回りに固定されていない場合も有り、例えば0％～4％とか、2％～5％の間で、 新規発行10年物国債（新発10年物国債）に連動する会社もあります。
企業型と個人型（イデコiDeCo)それぞれの実施主体、加入対象者、掛金、拠出限度額を表にしてあります。
| 項目 | 企業型 | 個人型（イデコ iDeCo） |
| 実施主体 | 企業型年金規約の承認を受けた企業 | 国民年金基金連合会 |
| 加入対象者 | 実施企業に勤務する従業員 | １．自営業者等（国民年金第１号被保険者） ２．厚生年金保険の被保険者（国民年金第２号被保険者） ３．専業主婦（夫）等（国民年金第３号被保険者） |
| 掛金 | 事業主拠出 （企業型確定拠出年金の規約に定めた場合は加入者も拠出可能） |
加入者拠出 （「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）を利用する場合は事業主も拠出可能） |
| 拠出限度額 | ■確定給付型の年金を実施していない場合：55,000円／月 ■確定給付型の年金を実施している場合：27,500円／月 |
１．自営業者等：68,000円／月 ２．厚生年金保険の被保険者 ■確定給付型の年金及び企業型確定拠出年金に加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月 ■企業型確定拠出年金のみに加入している場合：20,000円／月 ■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合：12,000円／月 ■公務員：12,000円／月 ３．専業主婦（夫）等：23,000円／月 |
この表の中で最後の拠出限度額はとても分かりにくいですね。おそらくこれを正しく理解できるのは、金融機関のiDeCo担当者だけではないでしょうか。あまりに分かりにくいので、近々もっとシンプルになりそうです。
運用
運用に関する原則は以下の通りです。
- 運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
- 運用商品は、預貯金、投資信託、保険商品等から選択します。
- 運用商品を選定・提示する者は、必ず３以上35以下の商品を選択肢として提示することとなっています。
外国株式インデックスファンド（パッシブ）
気をつけなければいけないのは、商品選びです。私は、基本的に外国株式インデックスファンド（パッシブ）が高いリターンを期待できるので良いと思い、20年前から実践しています。今でもその考えに変わりがありません。
アクティブはコスト高
株式と債券を比べると、株式の方が断然リターンが多く、また、日本と外国の株式のリターンを比べると、外国の方が1％ほど高いと思います。外国株式のファンドには、アクティブとパッシブ（インデックス）があるのが普通です。言葉から受ける一般的なイメージとして、パッシブよりアクティブの方が良さそうに思えますが、アクティブにはコストがかかってしまうが、成果は同じというのが定説になっていますから、パッシブを選ぶべきだと思います。
離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）
確定拠出年金制度が出現するまでは、従業員は退職金や税制適格年金を受け取るために同じ会社で働き続けなければなりませんでした。しかし、確定拠出年金制度によって、加入者等が転職した場合等には、確定拠出年金で積み立てた資産を他の制度へ持ち運べる場合があります。
老齢給付金
原則60歳に到達した場合に受給することができます。
死亡一時金、脱退一時金、障害給付金の制度もあります。